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インフレ目標政策の10年
(出典：2023年1月17日 Yahooニュース）
前回、日銀が1985年のプラザ合意（当時1ドル＝235円）から、2年後の1987年には1ドル＝120円台にまで円高が進んだことが現在と似ていることを指摘しました。
問題は、このことを日本のテレビ局が新聞各社が一切報道しないことです。記者会見の席でも質問しないので、英語力が低く、情報リテラシーが身についていない「普通の日本人」がどのような苦難に導かれるのかが心配です。
結局、日銀の黒田総裁は約10年の任期で、「インフレ目標数値2％」を達成したことで自分の使命を果たしたわけですが、退任した4月以降の後任者が日本経済を守れるかどうかはわかりません。
そもそも、2012年から始めた「異次元の量的金融緩和」によって、大量に発行した国債（借金）が1200兆円を超えています。この借金を減らして正常化する必要がありますが、自民党の政党「宏池会」でマネタリストであるはずの岸田首相は未だに借金を増やし続けているわけです。
アングル：超長期国債の発行、再び活発化 超低金利で100年債も
(出典：2021年1月20日 Reuters）
〔マーケットアイ〕金利：国債先物は続落で引け、10年債0.435％に上昇 日銀保有100％超
(出典：2023年1月25日 Reuters）
それに対して、物価上昇（基本的にエネルギー資源だけ）で恐れを抱いている企業経営者や機関投資家たちは、いわゆる「イールドカーブ・コントロール（YCC）政策について、国債の長期（10年もの）金利を上げられることが心配で寝られない日々を過ごしています。
しかし、長期国債というのは10年ものだけでなく、30年ものや50年もの、そして100年ものなどの超長期国債も存在していると言われています。今後、日銀がこの超長期国債の存在について話す時が来るかどうかはわかりません。
日本のインフレなどかわいいもの、国ごとに異なる世界同時多発インフレの実態
(出典：2022年12月28日 JB press）
一方、アメリカと協力してウクライナ戦争を引き起こしたヨーロッパ諸国（EU・NATO）は、アメリカよりも高い10％（本当は20％）の物価上昇で苦しんでおり、イギリスでは電気料金が前年比で3倍以上となっており、約70％のイギリス国民が1日2食の生活を強いられています。
フランスやドイツよりも北に位置しているイギリスでは、冬の寒さから暖房費が余計にかかる生活をしています。つまり、対戦相手のプーチンに騙されたのではなく、バイデン（ディープステート）に騙されたということです。
日本銀行について
(出典：日本銀行）
他方、日本の物価上昇はたったの4％であり、低金利政策を維持していれば日本国民のほとんどは耐えられる状態にあります。できるだけ省電力の電子機器を使用し、エアコンや電気ストーブをやめて灯油を使うことで対応できると思います。
しかし、賃金が上がらないので貧しい生活に変化はなく、節約して暮らしていくライフスタイルに慣れることが必要です。日本では、年金生活者や非正規雇用者など約1000万人の年収が200万円以下と貧困ラインが下がりっぱなしです。
ただし、日銀の黒田は「安倍＝菅＝岸田政権による経済政策の問題であり、「物価の安定」と「金融システムの維持」が役割の日銀には責任がない…」と答えています。要するに、この30年間で日本を衰退させた世襲議員と選挙で投票した有権者に責任を取らせる必要があるということです。
特に、2012年に民主党から政権を奪った安倍政権の責任は重く、本人は2人目のクローンが暗殺されたことにされましたが、当時の閣僚全員と竹中平蔵などの関係者を逮捕・拘束して事情聴取し、全資産を没収して国民に分配することが求められます。
政治的下心のため経済政策を利用した“アホノミクス”の大罪 浜矩子氏が斬る「景気回復」
(出典：2020年9月28日 毎日新聞）
安倍晋三の「アベノミクス」というのは、一億総活躍や女性の登用、働き方改革、観光立国などテーマを適当に掲げ、首相官邸と霞が関でそれぞれ担当部門が設けられ、「やってる感」を出しながら予算から皆で「中抜き」することでした。
その結果が、森友・加計学園問題であり、桜を見る会、そして東京オリンピックの談合・汚職事件ででした。要するに、腐敗した政治家が、腐敗した官僚と腐敗した大企業幹部と結託し、強盗を働いて犯罪行為を行っただけのことです。
だから、日銀の黒田東彦の金融政策はアベノミクスとはほとんど接点がなく、金融緩和＝財政出動というのは経済学的には存在していないことになります。日本のメディアは、安倍と黒田が二人三脚で日本の製材政策を進めてきたと報道してきましたが、日銀は政府機関でも株式会社でもないわけです。
日銀はジャスダック銘柄の一つですが、日本銀行法第8条によると資本金は1億円でその55％が政府から、そして45％が民間からの出資率と決められています。しかし、黒田はアメリカの言いなりにはならず、何とか日本の金融経済を安定させてきたのは間違いありません。
ただし、次の日銀総裁が誰になるかによって、私たちが日々使っている日本円や国家運営に必要な日本国債、そして物価が大きく変動する可能性があります。
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2023年1月27日
