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日銀の金融緩和は終了間近
(出典：2022年7月22日 日本経済新聞）
1ドル＝139円台まで円安が進んだにもかかわらず、日銀は金融緩和とゼロ金利政策を継続すると発表しています。果たして、日銀が債務超過に陥ると一体何が起こるのでしょうか？
日銀が債務超過に陥る可能性について、国内外で議論されるようになってきました。すでに明らかになっていることは、日銀が債務超過に陥っても日銀自体が消滅するわけではないということです。
日銀は、日常業務（通貨量の確認や紙幣の発行など）を継続することになりますが、問題は海外の金融市場が日銀の債務超過をどのように判断するかということです。中央銀行の債務超過は過去に例がなく、国際的な信用が大幅に低下するのは間違いありません。
例えば、経営破綻した会社の株価が暴落し、その後、会社更生法を申請して再建するようなものです。しかし、日銀の場合は日本経済全体の話となり、私たちが日常的に使っている円の価値が下落し、日本国債の市場価格も暴落し、金利が上昇することになります。
日銀の金融緩和は終了間近
(出典：2021年4月9日 株式会社第一生命経済研究所）
本当にそうなった際、紙幣の価値が下がり、インフレ率も上昇するので日本国民全員が自己防衛に走ることになります。預金を引き出して土地や金（ゴールド）を購入したり、国外へ資金を逃がそうとする動きが起きるわけです。
つまり、円をドルやユーロに両替えするのが一般的です。その時、日銀は極端な利上げを行って資金流出を止めようとしますが、国際的な資金の移動が保証されている自由な日本や欧米諸国では資金の流出を止められません。
だから、日銀やアメリカFRB、そして欧州中央銀行などは、必ず国際的な資本移動に規制をかけて資金の国外流出を防止しようとします。また、政府は国民が資産を保全するために土地や金（ゴールド）を購入させないようにし、売買業者や取引所を閉鎖します。
その他、銀行預金の引き出し制限をかけたり、最悪な場合、預金封鎖を実施する可能性があるわけです。不動産や金（ゴールド）の購入量が増えると、さらにインフレ率が上昇するので政府は全力で止めようとします。
金利1%上昇で国債費3.7兆円上振れ 25年度、財務省試算
(出典：2022年1月19日 日本経済新聞）
そして、同時に起きるのが政府財政の悪化です。現在、日銀が保有する日本国債は約530兆円で、政府が日銀に利子を払い続けていることで日銀は運営されています。もし日銀が利上げの実施を決定し、政策金利を1％まで上げた場合、国債の利払い費は年間3.7兆円も増えます。
この状態が数年続くだけで、政府が日銀に払う利子は利払い費だけで軽く10兆円を越えてきます。10兆円という金額は日本の国家予算の約10％であり、政府の財政に深刻な問題が起きるのは避けられません。
まず、年金や国民皆保険制度、ゴミ処理、公共施設の運営などの行政サービスが止まり、介護や医療などでも予算削減が始まります。また、国民の資産を一部差し押さえる貯蓄税や財産税を導入する可能性もあります。
2010年欧州ソブリン危機
(出典：ウィキペディア）
実は、2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）と2010年に起きたPIIGS危機（欧州ソブリン危機）の際、アイスランドやギリシャ、キプロス、アイルランドなどですでに起きています。もし日銀が債務超過に陥った場合、日本でもそういう事態になります。
しかし、日本で欧米諸国のような8％以上のインフレ率になる予兆はなく、デフレ経済が継続されているのが現状です。ただし、企業物価指数は8％を超えているので、今よりもインフレ率は上昇するはずです。
だから、日銀は誰が総裁になろうとも、利上げを迫られることは間違いないということです。日本政府の財政が危機的な状態に陥ると騒いでいるのは、今回もまた海外のシンクタンクや投資家たちです。
9月以降、日本でも食糧不足やエネルギー価格の高騰、台湾有事など多くの危機が想定されますが、日銀の債務超過による経済と財政の破綻のほうがもっと差し迫った危機であるように思います。
極端な円安によって私たち日本国民の資産価値は失われつつあり、これから円高に転換したところで何らかの防衛策や備蓄をしておく必要があります。あくまで政治家や自治体には期待せず、自分たちだけで「オフグリッド」の生活に慣れておくことです。
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2022年7月23日
