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悲劇は防げた…安倍元総理銃撃事件を見て「犯罪学者が考えたこと」
(出典：2022年7月14日 Yahooニュース）
安倍元首相の殺害によって、日本の政治の黒幕であった統一教会の存在が暴かれ、次は戦後から支配が続いているアメリカのディープステート（DS）についての情報も出てくる可能性があります。
なぜかと言えば、日本は要人を狙ったテロが連鎖する戦前のような時代に戻りつつあるからです。その証拠に、安倍殺害には日本社会の鬱屈したストレスの発散とは異なった側面が見えてきました。
侵攻から5ヵ月が過ぎ、長期化しているウクライナ戦争との関係について考えてみる必要があると思います。ウクライナでは、まだロシア軍との間で激しい戦闘が続いています。しかし、日本のメディアは未だにウクライナ軍が優勢であると報道しています。
実際には、圧倒的な軍事力を持つロシア軍の勝利が確定しています。ロシアは東部のルガンスク州とドネツク州、そして南部サボリージャ州とヘルソン州の4州を占領しました。これによって、ロシアの国境にはNATOが近づけなくなりました。
ウクライナの対ロシア最終勝利は妄想、和平プロセスに必要な3つの内容
(出典：2022年6月8日 DIAMOND online）
一方、ウクライナはロシア軍の侵攻する2月24日以前の状態まで領土を回復し、さらに2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を目標にする、とゼレンスキー大統領が何度も繰り返し発言しています。
ゼレンスキーが目標としていることは実現不可能であり、現時点でウクライナ戦争を終結する唯一の方法はロシアとの和平交渉しかないのは明らかです。つまり、ウクライナ東部と南部をロシアへ割譲するということです。
ところが、ゼレンスキー政権が妥協するとは考えられないため、フランスなど第三国がゼレンスキーを説得し、和平交渉のテーブルに着かせる必要が出てきます。アメリカのバイデン政権内部やホワイトハウスなどでも、和平交渉を提案する声が次第に強くなっているようです。
なぜウクライナ戦争が起きたかと言えば、バイデン政権を支配しているシンクタンクの外交問題評議会（CFR）と軍産複合体が、東部に住んでいるロシア系住民を殺害し、プーチン大統領を怒らせたからです。
要するに、プーチンをクーデターで失脚させるために計画的に引き起こしたわけですが、ロシア国民のほとんどはプーチン政権を支持したことで計画は失敗に終わりました。この計画には、CIAなどの情報機関やネオコンを中心としたDSの仕業です。
現在、ロシア経済はウクライナ戦争で弱体化するどころか、中国やインドなどとのBRICs体制を強化することになり、そこにサウジアラビアやイラン、トルコなどの産油国が参画し始めています。また、ドルに対してルーブルの評価が次第に上がっています。
ロシア経済を弱めるどころか、むしろアメリカ経済のほうが危機に陥っているのを考えると、DSのシナリオは求心力を失い、和平交渉を支持するバイデン政権内の派閥が力を持ち始めている、と考えるのが普通です。
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか
(出典：2022年3月16日 PRESIDENT Online）
そして、和平交渉にはプーチンと良好な関係を持つ人物による仲介が必要となりますが、何度か会談したフランスのマクロンはスキャンダルで動けず、グテーレス国連事務総長では何もできません。プーチンと20回以上会談したのは、安倍とドイツのメルケル元首相だけです。
ロシアへの経済制裁に加担している、岸田首相を含めた多くの国会議員がロシアから入国禁止リストに入れられています。しかし、なぜか安倍だけはリストに入ってなかったわけです。もし安倍が生きていたら、ロシアとの仲介役として機能した可能性はありました。
だから、安倍を殺害したのはDSが持つ実働部隊のCIAであるのは間違いないと思います。しかし、警察庁は山上容疑者が自作の散弾銃で殺害したことにしており、安倍を取り囲んだSPなどの犯行とする疑念は出てきていません。
証拠が出てこないうちは、あくまで「仮説」として取り上げるしかありませんが、動画からSPたちの不審な動きは多くの人たちから指摘されています。もし安倍が暗殺されたのであれば、ロシアとの和平交渉を邪魔する何者かがいたことになります。
【安倍氏銃撃】井沢元彦氏が分析「暗殺の“効果”が減じた現代には戦前と違う闇がある」
(出典：2022年7月18日 Yahooニュース）
ウクライナ戦争を長期化させることでメリットがあるのは、イギリスやアメリカの軍需産業だけです。軍産複合体は、ウクライナに兵器を輸出し、砲弾や弾丸を使わせることで大儲けすることができるわけです。
さらに、日本国内でも賃金が上がらないままインフレが静かに始まっており、社会的なストレスを感じている若い人たちが増えています。参議院選挙で圧勝した自民党や公明党ですが、これから国会議員や大企業の幹部などが狙われる可能性があります。
SNSを中心にテロを正当化するような過激なツイートはほとんどありませんが、インターネットで調べて自作の銃を作ったり、危険な思想で殺人を誘発するようなことが水面下で起きていることは考えられます。
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2022年7月26日
