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【速報】6月の消費者物価指数は2.2％上昇…増税の影響除くと13年9か月ぶりの上昇幅
(出典：2022年7月22日 Yahooニュース）
日本は、6月に入って「消費者物価指数」が2.2％に上昇し、企業間で取引される製品の価格「企業物価指数」の9.1％に追いつく勢いを見せています。
消費者物価指数の方が企業物価指数よりも低いということは、まだ企業が製品に値上げ分を上乗せしていないということです。しかし、企業側に限界が来れば消費者物価指数は企業物価指数の後を追うように、次第に上昇していきます。
おそらく9月以降のインフレ率は、欧米諸国並みの8％台に並んでくる可能性が高いと思います。ただし、日銀が利上げをすれば急激に円高が始まり、物価が下がってくることも考えられます。
ちなみに、現在の全体の物価は2.1％ですが、電気代は18％、ガス代は22％、そして食料品は2.7％も価格が上昇しています。そのうち、数回値上げをしているのが食用油や砂糖、小麦粉などです。
そして、年内にはさらに2万品目以上が値上げされる予定であると報道されています。大企業の多くは値上げすることを躊躇しない傾向があり、販売額が急激に落ち込んできました。
このように見ると、日銀はインフレ抑制の必要から利上げをせざるを得ない状態にある。以下のように、欧米の主要国は一斉に政策金利の引き上げに踏み切っており、日本との金利差は開くばかりです。
政策金利一覧
(出典：外為どっとコム）
ヨーロッパ中央銀行 11年ぶり利上げインフレ抑え込みへ
(出典：2022年7月22日 NHK NEWS WEB）
例えば、アメリカ（連邦準備銀行）は今年に入ってから0.25％から3回も利上げし、現在1.75％まで政策金利を上げました。また、EU（欧州中央銀行）は11年ぶりに0.25％を利上げし、イギリス（イングランド銀行）に至っては0.1％から5回も上げて現在は1.25％です。
カナダ（カナダ中央銀行）は2回利上げしていますが、0.1 ％から0.85％と慎重な動きを見せています。そして、G7（先進7ヵ国）で唯一、日本（日本銀行）だけが－0.1 ％に据え置かれており、アベノミクスの「ゼロ金利政策」を継続中です。
日本は、欧米諸国との間でこれだけ政策金利の差が出てくると、円を売ってドルで運用する圧力がさらに強まって円安が一層進む可能性が高いです。石油や天然ガス、木材などの原材料の多くを海外に依存している日本は、これから欧米並みにインフレ率が上がることになります。
インフレ率を抑えるためには、各国の中央銀行の利上げに足並みを揃える必要があります。もし日銀が利上げに出れば、日本国債の市場価格は必然的に下落して、国債の金利（長期金利）が上昇していきます。
「2つの投機」に挟撃される日銀、“進むも地獄、退くも地獄”の末期症状
(出典：2022年7月21日 DIAMOND online）
先月6月には、日銀が利上げをせざるを得ないと見た海外のヘッジファンドが、日本国債の大規模な空売りを仕掛けました。空売りとは、証券会社などから日本国債を借り受けてそれを市場で売却し、相場の下落を狙う投資方法のことです。
国債の市場価格が下がる場合、ヘッジファンドは安く買い戻して、その中から証券会社などの借り受けた分を返却します。しかし、安値で買い戻しているので、かなりの額の国債は手元に残ることになり、これが最終的な利益となります。
日銀の利上げを予想したヘッジファンドは、これまでに見たことのないような巨額の空売りを仕掛け、一時的に日本国債の市場価格は下落し、長期金利も0.265％という2016年ぶりの水準まで上昇しました。
一方、日銀は16兆円という通常の4倍の資金を投入して日本国債を買い支え、ヘッジファンドの空売りに対抗しました。幸運なことに、国債の価格と長期金利は元の水準に戻りましたが、日銀がインフレと円安の抑制のために金利を上げざるを得なくなるという認識は、すでの多くのヘッジファンドの間で共有されています。
つまり近い将来、おそらく2023年にはさらに大規模な日本国債の空売りが仕掛けられる可能性があります。それほど日銀は利上げをせざるを得ない状況に置かれており、日銀自身の債務超過を覚悟する必要があるということです。
その時、日銀は安く買った国債を高く売ることになり、さらに日銀が民間銀行から預かる当座預金に金利を付けることになるため、日銀のバランスシートは悪化することになるのは確実です。これまで、債務超過に陥った中央銀行はありません。
インボイス制度とは？2023年10月から企業が対応すべきこと、免税事業者も対応が必要
(出典：2021年5月19日 パーソルホールディング）
キプロスやギリシャなどで財政危機が起きたことはありますが、「ベイルイン」という合法的な没収手段を使って政府が銀行の預金口座から取り上げています。日本でも、財産税や貯蓄税という形で資産の没収が行われると思われます。
岸田政権は、2023年10月1日からインボイス制度（適格請求書保存方式）をスタートさせようとしています。この悪質な制度は、消費増税とセットになっているので消費税が現在の10％から倍の20％に膨らむかもしれません。
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2022年7月22日
