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大企業が倒産に追い込まれる時、必ず共通するパターンがあります。例えば、1990年代後半の山一証券や北海道拓殖銀行、そして現代の東芝などあらゆる倒産する企業に共通するパターンは「粉飾決算」を行うことです。
この40年間、最も大企業（グループ企業）で使われてきた手口として、いわゆる「飛ばし」がありますが、つまり不良債権や不良債務を傘下の子会社、別会社に飛ばし（押し付け）、親会社の財務体質が健全であるかのように見せるというものです。
最近では、金融の仕組みが複雑化したことで、デリバティブ（先物取引）やレバレッジ（見せ金取引）の計算がわかりにくくなり、損失の付替えが頻繁に発生し、元日産会長のカルロス・ゴーンが特別背任容疑で逮捕された原因でもあるわけです。
いずれにしても、これまで倒産した大企業が、負債（借金）まみれになると、飛ばしなどを利用した粉飾決算を行う傾向があります。つまり、粉飾が始まった大企業はいずれ倒産に至ることになり、未だに東芝に未来が見えない理由として、巨大な粉飾決算を行ったことは明らかです。
一方、このような倒産パターンを見てみると、数年前からソフトバンクは明確に危険水域を越えていますが、もし倒産することになれば関連倒産は数万社ということになり、山一証券どころではない日本経済を揺るがすような経済危機が起きる可能性があります。
当然、日本政府も大きな影響を受けることは明らかで、政府（安倍政権）自体が最近の労働統計の改ざんを考えると、完全に典型的な倒産前兆（国家債務不履行）を示していると思うわけです。
このような政府による不正統計というのは、企業の粉飾決算と同じ意味を持っており、アベノミクスが勤労者収入を改ざんしたかのような嘘を、今度は統計を捏造してまで拡散し、その根拠となるデータがすべて嘘であったことが発覚しつつあります。
安倍政権については、すでに森友学園や加計学園問題によって世間に広く知れ渡っていますが、全てを官僚の責任にし、これまでトカゲの尻尾切りで逃げ切りを計ってきたわけです。その辞任させられた官僚には、十分な手当が施され、訴追からも逃げ切れるように官邸が司法にも影響力を発揮して段取りを行っていることもリークされています。
いずれにしても、安倍政権というのは、かつて超優良企業であった東芝が粉飾決算を繰り返し、自滅してゆくパターンとまったく同じで、日本政府に粉飾決算を強要し、巨大な失敗を重ねているアベノミクスが、あたかも成功しているかのような嘘を重ね、いよいよ今年10月には消費税を10％に増税し、日本経済の破綻を演出しようとしています。
実際に、消費税の10％増税には安倍政権の隠れた目的があり、日々私たちが使っている紙幣の廃止を行うというものがあります。
消費税還元をカード決済だけに限定するという仕組みというのは、通貨「円」を廃止し、実質的に世界を支配する組織、いわゆる「国際金融資本」が運営するサーバーに日本国民の資産すべてを組み込むことが最終的な目的であると考えられます。
例えば、クレジットカードや電子マネー決済など、いわゆるキャッシュレスにすれば、すべての商品価格が10％も安く買えることからも、利用しない人などほとんどいなくなるものと考えられます。これを意味していることは、「新約聖書のヨハネの黙示録」に書いてあることで、特に欧米社会では誰もが知っていることではあります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/獣の数字
とにかく、すでに安倍政権は、基幹統計を改ざんしたり捏造することを是正する役割を持つマスメディアや、それを取り締まるためにある司法をも買収しているものと考えられており、ありとあらゆる政策を行うことが可能になっています。
当然、このような巧妙で緻密な支配というのは、安倍政権ではできないことが明らかであって、安倍首相の背後にはその国際金融資本が糸を引いているものと思われます。日本政府は、一つの巨大組織が崩壊する典型的な前兆パターンに陥っており、巨大な粉飾決算が始まれば、もはや引き返すことができないということです。
最後に、カード決済は便利ではありますが、私たち日本人が持つ財産がすべて一瞬で消えてしまい、二度と取り戻すことができないことにもなりかねません。私自身、これも世界を支配する国際金融資本の計画に組み込まれていると考えています。
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