|
中央銀行バブルの崩壊が始まった…金融危機は8～9月になる可能性
(出典：2023年4月1日 日刊ゲンダイDIGITAL）
アメリカの複数の銀行で巨額の預金を引き出す、いわゆる「取りつけ騒ぎ」が起きましたが、金（ゴールド）価格が上昇し続けていることから、いつか欧米諸国で銀行の連鎖破綻が起きるのは避けられないと思います。
問題は、それがいつ起きて96年ぶりの「世界大恐慌」につながっていくかどうかです。その前に、必ず急激な円高ドル安が起きるはずです。近いうちにバイデン政権が解散し、同時多発的に金融危機が本格化していくのも時間の問題です。
そもそも、銀行が破綻した理由はFRBが利上げしたのではなく、もっと構造的な問題が起きている可能性が高いです。2008年のリーマンショック以降、日本も含め世界各国の中央銀行が金融緩和政策を実施しました。
大量に発行された国債（紙幣）が銀行に流れたことで、いつでも低金利でカネを借りられたわけです。また、株式市場にも過剰な資金が投入されました。その結果、アメリカの大企業は本業ではなく、金融市場で利益を得ることを優先させたわけです。
結局、この15年間で大企業がやってきたことはM&A（企業買収）と自社株買いだけです。企業を次々と買収することで規模が大きくなって株式を購入してくれる株主が増え、さらに自社株を増やして自社の株価を吊り上げて業績を上げたように見せかけました。
こうして企業価値を高めることで、他の企業に高値で転売することができました。その後、リーマンショックが起きた原因であるCLO（ローン担保証券）を再び運用するようになり、企業経営者は莫大な収益を得ました。
その12年後、2020年にコロナ騒ぎが引き起こされたため、各国政府は巨額の給付金を供与するようになり、中小企業でも無担保・無利子で金融機関からカネを借りました。その3年後の2023年、本業の利益が減少している「ゾンビ企業」がいよいよ返済不能となって倒産し始めています。
自社株買い16年ぶり最高、減益でも豊富な資金で株主還元
(出典：2023年3月31日 日本経済新聞）
そうした企業は、銀行から借りたカネ（事業者ローン）で自社株を買って、自分の企業の株価を吊り上げて業績が上がったように見せかけているので、もはやまともな企業ではないということです。その結果、本業の売上が上がらなくなっています。
そのような状況の中、アメリカの企業はFRBが政策金利を上げ続ているので事業者ローンの利払い（金利）額が増え、仕方なく預金を引き出して損失を穴埋めするようになりつつあります。しかし、日本の大企業でも似たようなことは起きていると思います。
もはや、自社株買いをする余裕もなくなり、これから日銀が政策金利を上げれば事業者ローンが組めなくなります。そもそも、破綻したシリコンバレー銀行のように、SNSで呼びかけるだけで銀行から預金が引き出されることは簡単なことです。
米銀危機なお進行中、影響長期化＝ダイモンＪＰモルガンＣＥＯ
(出典：2023年4月5日 Reuters）
結局、アメリカ政府が早急に預金の保護を宣言したので、銀行と企業の連鎖破綻は何とか回避されました。しかし、大手銀行のJPモルガン・チェースは、アメリカの銀行危機はまだ終了しておらず、影響は何年にもわたり継続するとの見方を示しています。
実際に、銀行破綻の不安は今も続いており、金融市場も乱高下しています。そのうち、また複数の銀行で預金の引き出しが始まると政府が救済を断念することになりかねません。要するに、近代の資本主義そのものが終わりに近づいているということです。
資本主義の終焉シグナルは、金融市場よりも労働市場ですでに影響が出ています。アメリカでは、コロナ騒ぎが起こされた2020年3月以降に会社を退職し、フリーランスになった人たちが大勢います。
リモートワークで業務をこなし、様々なAI（人工知能）を活用することで仕事がスムーズにアウトソーシングされています。会社で働かなくても生活が安定するようになり、逆に一部の業種では人手不足で運営できなくなっています。
倒産ラッシュ到来 借入金が返せない、物価高が重荷
(出典：2023年3月31日 日本経済新聞）
日本でも、飲食業やオフィスワーク、学習塾や英会話スクールなど各種学校でも人手不足の波が襲ってきています。ただし、生活のために働くのではなく、自分のために働くことの意味を理解している日本人は多くありません。
労働環境の分野でも、AIが私たちの生活を変えています。日本のサラリーマンが、会社を退職して自分で自由な生き方を選べるのは一部ですが、今後も人手不足で辞めたくない人も辞めざるを得ない状況に陥っていくものと考えられます。
一方、会社経営者は労働者が確保できなくなるので、自分一人か、家族に手伝ってもらいながら小規模のビジネスを大きく動かしていく時代になっていきます。この際、生産性や利益を諦めて、地域のために事業を展開していくしかないように思います。
| 
2023年4月5日
