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日本政府は無能でも、天皇陛下は生きておられる

更新日2023年4月6日

 

「パーティー終わり急下降」か、カリフォルニアが発する米景気後退警報
2023年4月5日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2023年4月5日 Bloomberg)

 

1990年は私が高校3年生の時で、日本でバブルが崩壊したという話を周囲がしていたことを未だに覚えています。

 

つまり、1990年は日本経済のピークであり、そこから一気に崩れ落ちて33年を迎えたということです。その後、2000年までの約10年間をアメリカで過ごした私は、久しぶりに日本に帰国した時に就職氷河期に直面しました。

 

その後、経済格差が広がっていくと同時に、貧困であることが当たり前であるようになっていきました。そして、2020年はコロナ騒ぎを引き起こされてさらに貧困化が深刻になり、これからアメリカ発の景気後退が襲ってこようとしています。

 

岸田首相、インド太平洋地域への支援拡充表明 30年までに9.8兆円超
2023年3月20日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年3月20日 毎日新聞)

 

結局、コロナからの復旧どころか、自民・公明党政権は復興するつもりがないことがわかってきました。岸田政権は、インド太平洋地域に10兆円を投入すると表明し、ウクライナにも支援金を数百億円も出しているわけです。

 

しかも、1年以上も続くウクライナ戦争の影響で、電気やガス、灯油代の高騰で日本でも物価高が起きています。そして、世界各国の中央銀行は政策金利を上げており、無利子・無担保でカネを借りた日本の中小企業も資金繰りができなくなって倒産が始まっています。

 

しかし、日本経済よりも深刻なのが複数の銀行が破綻した欧米諸国です。今後、リスクを回避したい銀行は貸し渋るのは明らかで、実体経済が悪化することを世界中の経済アナリストたちが記事にしたり、ブログやSNSで発言しています。

 

私は、すでに世界は「テクニカルに景気後退入り」していると考えています。日本にもその影響は出ており、経済的に厳しい環境を強いられることを覚悟し、ますます食料備蓄に精を出す必要があるように思います。

 

政治に期待しない「負のスパイラル」 若い世代の投票率上げられるか
2022年6月15日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年6月15日 朝日新聞)

 

スーパーなどに行っても、物価そのものはそこまで上がっていないように感じますが、問題は自民党政権が無策なことで景気が回復せず、ボディーブローのように社会全体が痛めつけられています。

 

表向きだけ先進国、G7である日本は、もはや経済大国であると誰も認識していないのが現状です。いよいよ日本を離れ、海外に移住すると決めた人たちもちらほら出始めており、会員制語学スクールを運営している私たちAtlasとしては止める気もありません。

 

しかし、20代、30代が日本社会に期待しなくなり、40台、50代も将来を諦めているように思います。

 

特に、50代前後は就職氷河期で痛めつけられ、日本社会に恨みを持っています。そう簡単には、岸田政権の上手い話にひっかかりません。

 

いずれにしても、少子高齢化を放置し、税金や社会保険料を上げた自民・公明党は選挙で作戦させ、カルト宗教と共に解党するしかありません。私たちAtlasの考えとして、日本社会はこれからさらに停滞していくことを予測しています。

 

私自身、いつでも海外に移住することができますが、経験上、外国に逃げてもそこまで差がないように考えています。日本に住んでいる主な理由は物価安(デフレ経済)だからですが、これから起きる米ドルの大暴落に巻き込まれるよりはまだマシです。

 

しかし、日本人全員と心中する気は全くないので、自分が率先して生き残る方法を提案しているわけです。英語や外国語は、外国で生活(仕事)するために必要なわけではなく、今起きていることを正しく情報分析するための手段でしかありません。

 

Trump says "our currency is crashing and will soon no longer be the world standard."
2023年4月5日 Twitter@TheInsiderPaperへのリンク画像です。

(出典:2023年4月5日 Twitter@TheInsiderPaper)

 

ディープステートと戦っているドナルド・トランプは、「我々の通貨は暴落しつつあり、早晩世界水準ではなくなるだろう…」と発言しました。要するに、ニューヨーク州の大陪審に起訴させたのは、マスコミの注目が集まったところで重大な発表をした可能性が高いということです。

 

しかし、マーラーゴの演説では重要な話はなかったようですが、背後に掲げられているアメリカ国旗には金の縁取り(フリンジやタッセル)はありません。その結果、世界中の人々がアメリカの警察や検察が異常であることを感じたと思います。

 

黄色いフリンジ付きの旗は、国家も憲法も無いことを表しています。(米国憲法 Title 4 Chapter 1 Sec.1&2 flag)
2023年4月5日 Twitter@Pandamental41へのリンク画像です。

(出典:2023年4月5日 Twitter@Pandamental41)

 

少なくとも、世界中で信用されている米ドルを保有することはリスクが高く、外貨預金や資産を海外に逃すことメリットはないということです。これから円高ドル安になっていけば、むしろ日本円の価値が高まります。

 

日本政府は無能ですが、日本には天皇陛下という世界で最も古い国体が存在しています。このことは日本人なら誰でも知っていることであり、外的幸福よりも内的幸福のほうがはるかに重要であるということです。

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