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スマホ取り上げたら通報された 子どもの依存、リスク高まる長期休み
(出典：2023年4月4日 朝日新聞）
今週、「シンギュラリティ（singularity）」と「シンクロニシティ（synchronicity）」をAI（人工知能）に起こされ、人々が支配されている話を書きました。
2023年は、数年後にChatGPTの影響でAI元年と呼ばれる年になると思いますが、特にアメリカや中国の巨大IT企業が様々なAIを活用したサービスが無料で提供しています。スマホ中毒に陥っている日本人も、これからはAI中毒になっていくと思われます。
実際に、朝起きてから夜寝るまで、私たちはとにかくスマホでニュースを読んだり、天気をチェックしたり、交通情報などを確認しています。スマホがない生活など考えられなくなり、衣類や本、雑誌などをアマゾンや楽天で購入しているわけです。
渋谷の顔「ジュンク堂」が閉店！いよいよ、紙の「本」は終焉か？ この惨状に“出版業界は何も”できなかった。どうなる本屋の未来？
(出典：2022年11月1日 Yahooニュース）
最近、週刊誌や女性向けのファッション誌などは休刊が相次ぎ、週刊少年ジャンプも雑誌より電子書籍で読むユーザーが多くなっています。大手印刷会社のDNP大日本印刷や凸版印刷は、世界最先端の性能がある印刷機が使われなくなり、7年の減価償却のああと、廃棄処分されていると言われています。
特に、アマゾンは電子書籍の分野で市場を独占しており、このままでは日本にある全ての書店や出版社が倒産してしまいます。ところが、アメリカ覇権の衰退がいよいよGAFAにも影響を与えており、数年後にアマゾンも電子書籍販売から撤退させられる可能性が出てきました。
だから、紙の本をこよなく愛する人は残り数年を耐え忍べば、生き残れるように思います。インドやブラジル、中国など世界各国が、アメリカの支配構造（米ドル決済）から離脱しており、日本だけがアメリカと負け組になろうとしています。
自民党政権では、アメリカの属国であり続けるしかなく、一般国民は支配と横暴に耐え続けることになるのは明らかです。一国も早く政権交代を果たし、カルト宗教の世界から離脱することが重要です。
弁護士、会計士、教師、医師…「第4の波」でAIに取って代わられる仕事とは
(出典：2023年3月12日 マネーポストWEB）
話をAIに戻しますが、スマホ依存症の人は確実にAI依存症になり、生身の人間とは一切コミュニケーションを取れなくなるかもしれません。ビジネス文書やSNSの投稿内容は自分で書かなくなり、英語⇔日本語の通訳や翻訳もAIに任せるでしょう。
個人的な悩みの相談相手もAIであり、そうして自分の仕事が失われていくわけです。2年後の2025年、弁護士や税理士、行政書士、医師、そして教師のような国家資格を持った専門職は必要なくなり、AIに置き換わる可能性があります。
仕事があったとしても、賃金が収入が減るので仕事を得るために競合他社との奪い合いになるように思います。日本でも、Windows95の登場から2010年頃までの「グローバル化」で一部の業種で似たようなことが起きました。
さよならグローバル化？欲しいものが手に入らなくなるのか
(出典：2023年2月9日 NHK NEWS WEB）
当時、グローバル化の波に抵抗した日本企業や日本人は意外と多く、社会的に変化することを嫌がる傾向がありました。当然、今回のAI導入に対しても同じように抵抗する動きが見られることになりそうです。
グローバル化とは、簡単に説明するとアメリカ化、つまり製品の生産拠点を自国から海外へ移すことです。具体的には、より労働力が安い中国や東南アジアの向上で製品を大量生産し、インターネットを活用して効率的に製品を受注することです。
その結果、アメリカでは国内産業が空洞化し、大規模なリストラが実施されました。これまで自動車を中心とした製造業で作業員として働いていた中間層は、仕事を失って貧困層へ落ちていきました。
ちなみに、この貧困層の支持を受けて2016年のアメリカ大統領選挙に当選したのがドナルド・トランプです。アメリカやイギリスは、製造業中心の産業から金融業中心の産業へと変貌し、今に至っています。
「AI後進国・日本」が米中のイノベーションを模倣しても無意味なワケ
(出典：2019年10月25日 ビジネス+IT）
一方、日本の製造業は一部を除き、生産拠点を労働力の安い中国や東南アジアに積極的に移転せず、地場産業や雇用を守る傾向がありました。日本企業は、今でも大規模なリストラ実施に消極的であり、従業員や地域社会とのつながりを重視しています。
ところが、終身雇用や年功序列はなくなり、非正規雇用を増やしたことで日本でも中間層から貧困層へ落ちていく人々が増えたわけです。国際的な価格競争の中で、日本企業はコスト削減の圧力に耐えきれなかったということです。
正社員よりも非正規や派遣労働者を増やしたことで、日本でも経済的な格差が広がりました。その後、2009年の衆議院選挙で民主党が自民党に勝利しましたが、東日本大震災などもあり、わずか数年で頓挫しています。
いずれにしても、日本は欧米諸国のような急激な変化が起きるのを嫌う国であり、社会変化が相対的にゆっくりである特徴があります。しかし、欧米で起きた問題の影響を受けにくく、景気後退の波やAI導入に対しても時間をかけて対応していくものと考えられます。
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2023年4月8日
