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当選から一夜明け、道知事再選の鈴木氏「物価高には機動的に対応」 札幌市長３選秋元氏、五輪は「住民投票含め検討」
(出典：2023年4月10日 Yahooニュース）
日本企業は、生産拠点を海外に移転した数が欧米企業よりも少なく、国内産業がそこまで空洞化しなかったとされています。
また、欧米社会の変化スピードよりも遅く、割とゆっくり変化しているのでそこまで変化についていけない日本人は多くないのが現状です。しかし、コロナ前（2019年）の日本はすでに消費増税で経済的に停滞していました。
そもそも、国際競争力で中国や韓国、台湾などに負けているので、日本企業の売り上げは減少の一途を辿っています。日本の大企業は、内部留保を500兆円も溜め込んだだけで、技術開発のためにカネを使ってきませんでした。
2月の実質賃金2.6%減 電気代抑制で下落率は縮小
(出典：2023年4月7日 日本経済新聞）
だから、従業員の賃金を低く抑えるために非正規雇用を増やし、下請けに値下げを強要しているわけです。最近、「大企業が賃金を上げた…」などと報道されていましたが、2月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上）では、1人当たりの賃金は実質で前年同月比で2.6％減っています。
そんなにリスクを恐れている日本に、IOC（国際オリンピック委員会＝国際金融資本）は2020年に東京でオリンピックを開催するよう誘導し、汚職事件には関わらないように巨額のカネを儲けました。そして、次は札幌で冬季オリンピックを開催しようと札幌市長や市議に利権を与えています。
そのような状況の中、日曜日の札幌市長選挙で招致を目指す現職の秋元克広が当選し、統一教会と関係があった市議会議員も当選しました。大企業の役員や議員の報酬は高いままですが、一般の人たちの賃金は低下したままです。
2030札幌冬季オリンピックの誘致について② 「売国奴を市長や市議にさせる仕組み」
(出典：2023年2月24日 Atlas情報リテラシー教育）
結局、このような構造によって日本人のほとんどは貧しくなったのは明らかです。ちょうど1年前、私は「札幌でオリンピックを開催すれば、札幌市民はさらに貧しくなって日本が先進国から落ちることになる」と書きました。
なぜかと言えば、このままでは2030年の札幌は私が生まれた当時の1972年と異なり、平均年齢が50歳を超えるまったく活気のない社会となるからです。わざわざ世界中から寒い2月の札幌まで、オリンピックを観に来たいとは思えません。
そして、札幌市民は悪魔崇拝者である「フリーメーソンの世界統治イベント」を札幌で開催することだけは反対する必要がありましたが、誘致を推進する北海道知事、道議、札幌市長、市議を今回の選挙で落選させる必要がありました。
しかし、現職の秋元市長が当選したところで、札幌市が招致を成功させる保証はありません。日本という国は、国民（市民）が招致に反対して頓挫させるだけの伝統があるからです。グローバル化が先送りされたのは一つの例ですが、社員や顧客、地域社会には強いつながりがまだ残っています。
秋元克広 6つの道標
(出典：秋元克広 公式サイト）
未だにファックスや固定電話を使用しているのはおそらく日本だけで、IT化やAI化に消極的なのは変わっていません。まだ現金だけで決済している商店街も札幌には残っており、札幌市が提案する医療や教育分野でのデジタル化は進んでいかないと思います。
そんな札幌でオリンピックを開催するメリットはなく、たくさんの外国人観光客は押し寄せると思いますが、彼らの目的は古き良き世界がまだ日本の大都市にも残っていることを経験したいだけです。実際に、札幌や北海道には何となく懐かしい光景が広がっています。
世界で起きている変化から取り残された札幌市民は、一部を除いて外国人観光客からカネをふんだくりたいとは思っていません。不況が長く続いたからこそ、世界中でインフレ高騰が起きても問題なく暮らしています。
別に札幌市民だけの話ではないですが、日本国民全体が諸外国よりも安定した生活を送っています。物価が高騰した欧米諸国に日本円を持って旅行に行ったとしても、円安の影響で買えるものは限られています。
岸田政権の年金改悪 「国民年金45年加入」議論は現役世代に人生プランの練り直しを迫る
(出典：2023年4月3日 マネーポストWEB）
アメリカやイギリスでは、極端なエネルギーと食料価格の高騰で生活がままならない人々が増えています。医者や弁護士の免許を持っていても、フードバンクの長い列に並んで急場を凌いでいるのが今のアメリカの現状です。
コロナ騒動からウクライナ戦争、そしてこれから台湾有事が始まろうとする中、欧米諸国だけではなく、日本を含むアジア諸国に住んでいる人たちの生活も厳しくなっていくかもしれません。フランスやドイツでは、毎日のように抗議デモや暴動が起きています。
年金受給年齢を2年繰り上げただけで暴動に発展するヨーロッパですが、日本は増税や社会保険料を引き上げられても暴動など起きていません。日本は、それだけ平和な社会が維持されており、誰が知事や市長になっても大して変わりません。
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2023年4月11日
