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イタリア、チャットＧＰＴ使用禁止 欧米初 個人情報収集を懸念
(出典：2023年4月1日 Reuters）
前回、AIの危険性についてコラムをアップした後、イタリアのデータ保護当局ChatGPTの使用を一時的に禁止すると発表しました。
その理由は、個人データの収集が個人情報保護法に違反するということのようです。しかし、AIはChatGPTだけではなく、様々な分野でAIが進化・発展しているので世界の変化とシンクロするのを止めることはできないわけです。
アメリカでは銀行破綻が起きており、それに連動してヨーロッパ諸国では選挙で右派（ポピュリスト）政党が政権を取ることが増えてきました。また、フランスやドイツなどで大規模な反政府デモが起きています。
誰もがSNSからの情報に触れられるようになったことで、完全にAIと政治、経済、社会がシンクロするようになりつつあります。一方、日本では相変わらず選挙カーに乗っている人間が、いつもやらないのに手を振って愛想を振りまいています。
やっぱりうるさい？選挙カー、ルールはいかに
(出典：2023年3月30日 産経新聞）
迷惑でしかない街頭演説をやっている立候補者たちは、全員落選させる必要があります。そもそも、選挙に立候補する人間がまともであるはずがありません。このような流れも、おそらくAIとシンクロしている可能性があります。
例えば、選挙運動とAIは直接的な因果関係はないですが、有権者の間でお互いに刺激し合っていることは間違いありません。誰かに投票することは必要なことですが、カルト宗教の支配下にある自民党や公明党だけは避けるべきです。
そもそも、統一教会や自民党を設立したのはアメリカのCIAであり、そのアメリカがウクライナ戦争で敗北して覇権を衰退させています。ブラジルやインド、インドネシア、イラン、ナイジェリアなどの中堅国は、アメリカから離れ、ロシアと中国側についたことで自由に貿易を始めています。
これまでアメリカに逆らう国は、経済制裁をかけられたり、クーデターを引き起こされて社会混乱が起きていました。一方、日本は平和ボケした人間しか目立っていないように、見事に対米従属を崩さない状態に置かれています。
つまり、次の世界はプーチンと習近平次第であり、アメリカ覇権終了後の転換を進める流れになってきました。自分の頭で考えられない現職の岸田政権や各自治体の知事、市長ではAIとのシンクロで政権の崩壊が起きるのは時間の問題です。
北海道と大分、自公系が先行 知事選・政令市長選情勢
(出典：2023年4月2日 日本経済新聞）
ウクライナ戦争では圧倒的にロシアが優勢ですが、メディアがウクライナが優勢と報道しているのと同様、統一地方選挙でも「現職優勢」と報道しています。これがテレビ局や新聞社の印象操作であり、日本国民に本当のことを伝えることが仕事ではありません。
そのような状況の中、中国の習近平主席は和平案でロシアとウクライナの仲裁役を引き受けることを提案し、中国の国際的な地位をさらに高めているのがわかります。例えば、米ドルに代わる新しい国際決済通貨は現実化すると思います。
そのためには、世界銀行やIMF、BISなどの国連関連組織を解体し、人員を入れ替える必要があるかもしれません。また、ICCのような国際紛争の調停機関の人員を総入れ替えし、新たな安全保障体制をつくることです。
中露首脳会談で頻出した「多極化」は「中露＋グローバルサウス」新秩序形成のシグナル
(出典：2023年3月25日 Yahooニュース）
要するに、アメリカのディープステート（DS）に従っていた世界中の全ての人間を排除し、これまでの民主主義とは異なる社会経済システムを構築するということです。すでに水面下では体制構築が始まっていますが、誰の目にも明らかになるのはウクライナ戦争の終結後です。
問題は、アメリカDSに従ってきただけの日本の政治家や官僚、公務員、そしてサラリーマンたちが新しいルールで動けなくなることです。私個人としては、人員を総入れ替えすることで浄化されると考えていますが、そう簡単にはいかないようにも感じます。
いずれにしても、AIの普及によって世界的な転換がシンクロしており、同時多発的に変化が起きていることだけは確かなようです。自民党が、マイナンバーやインボイス制度などの制限をかければかけるほど、人々はより自由な生き方を模索しています。
アメリカ覇権の崩壊は予想よりも早まっており、今年中に令和維新が起きることも考えられます。153年前、明治維新で江戸幕府が解散させられたように、自民党政権の解党と官僚制度の解体も間近に迫ってきました。
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2023年4月4日
