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安倍派の4閣僚と副大臣5人が辞表提出 14日午後に交代人事
(出典：2023年12月14日 毎日新聞）
岸田首相が、パーティ券のキックバック（脱税）で追い詰められ、急遽、安倍派の閣僚4人と副大臣5人を辞任させました。
今回も、安倍派の塩谷立・座長がキックバックについて事実上、認める「自白」をしたことでメディアが取り上げた形となりました。当然、故・安倍晋三の子分である萩生田光一・政調会長も辞任することになり、残りは高市早苗だけとなったわけです。
安倍派の自民党議員たちは旧統一教会と深い関係があり、松下政経塾の門下生であるのが特徴です。萩生田も高市も顔が奇妙に変形しており、見るからに悪魔に取りつかれているのがわかります。
パンデミック条約「1年後に合意を」、WHO事務局長
(出典：2023年5月31日 日本経済新聞）
今回、脱税問題に問われなかった高市や茂木、石破などが9月の総裁選に出馬するとされていますが、内閣不信任案が否決されたことで岸田政権は政権を延長させるためには「パンデミック条約」を可決するしかなくなりました。
もしパンデミック条約を通してしまえば、再びコロナ騒ぎを自作自演することで国民の批判を抑えつけることができるようになります。実は、このことを狙っているのは岸田だけでなく、アメリカのバイデン政権もイスラエルのネタニヤフ政権も同じことを考えていると思います。
だから、岸田は2024年春に予定されている、バイデンとの日米首脳会談まで解散総選挙に踏み切りません。しかし、今回の自民党のお家騒動は派閥間で権力争いをしているのではなく、各省庁の官僚トップたちが旧統一教会の信者である安倍派を消滅させるために協力した、ということです。
実際に、東京地検特捜部は法務省や検察庁が入手した安倍派内部の情報から捜査を開始しており、これから99人を「政治資金規正法違反」で刑事罰を与えようと動いています。おそらく、半数以上が公民権（選挙権・被選挙権）が停止されることになりそうです。
元法務次官を証人尋問 黒川元検事長の定年延長巡る訴訟
(出典：2023年12月1日 日本経済新聞）
結局、国会議員というのは「サラリーマン」でしかなく、明治維新後の日本は各省庁の官僚トップたちが、財界（大企業を中心とした経済界）と手を組んで天皇家（皇室）を支える構造となっていることが確認できました。
現在、日本国内の旧統一教会会員数は約60万人であり、省庁や財界はカルト宗教団体とその関係者を排除する覚悟でようやく動き始めました。宏池会（岸田派）も疑われていますが、おそらく岸田は省庁や財界と手を組んだものと思われます。
最近、「増税メガネ」などと呼ばれて評価を下げてきた岸田文雄ですが、テレビ局や新聞各社の報道だけでは本当の人間性はわかりません。なぜかと言えば、属国である日本はアメリカに対して長年「面従腹背」で対応するしかなかったからです。
少なくとも、岸田はアメリカのディープステート（DS）に対して、密かに抵抗している痕跡を残しており、そのことをメディアが一切報道しないのは、記者や編集者、そして企業スポンサーの多くが旧統一教会との関係を持っているからです。
ドイツ・緑の党の「宗教的主張」が目にあまる…ドイツ国民は本当に「正義の遂行」のために犠牲になりたいのだろうか
(出典：2023年11月3日 現代ビジネス）
このような現象はアメリカやカナダ、ドイツ、そしてポーランドでも起きており、「DS＝カルト宗教団体（悪魔崇拝主義者）＝ネオナチ」であることが浮かぶ上がりつつります。例えば、ウクライナ戦争を引き起こしたのはバイデン政権のビクトリア・ヌーランド国務省次官であることが疑われています。
また、カナダのメラニー・ジョリー外相やドイツのアナレーナ・ベアボック外相の発言は、到底外交トップとは思えないほど過激な思想を感じさせます。この3人は全員女性であり、日本最大の労働組合「連合」の芳野友子会長のように発言内容が支離滅裂です。
つまり、DSは女性を起用して世界を乗っ取ろうと計画し、宗教部門の担当者に悪魔に好かれる才能がある人間をリクルートし、世界各国の選挙に立候補させて当選させた、と考えるのが普通であるように思います。
北海道内の自民安倍派国会議員、キックバックの有無「無回答」だらけ
(出典：2023年12月14日 Yahooニュース）
キックバックで脱税しているのは国会議員だけでなく、全国各地の県議や市議なども疑われ始めています。ここまでカルト宗教団体の影響が広がっていたことが明らかになれば、日本の政治が「グレートリセット」されていくことは確実です。
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2023年12月19日
