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旧統一教会の解散命令請求～街中で信者と市民が口論 信者が反対集会を企画も 鈴木エイト氏「攻撃性増している」と警鐘
(出典：2023年10月13日 Yahooニュース）
前回、世界各国の政府閣僚たちが旧統一教会と同じようなカルト宗教団体（悪魔崇拝主義）に所属していることを書きました。
悪魔崇拝者たちの総本山は、バチカン（ローマカトリック教会）やイギリス王室を中心としたヨーロッパ各国の王族・貴族たちなのは明らかですが、その恐ろしい教えが日本の国会議員だけでなく、地方議員など末端にも浸透していた事実はもはや逃れようがありません。
おそらく、各市町村の役所や財団法人、大企業などにもカルト宗教団体の信者たちが正体を隠しながら紛れ込んでいるのは間違いありません。つまり、あなたの上司や同僚がカルト信者であり、日々一緒に仕事をしている、ということです。
日本最大（約500万人）の信者がいる宗教団体「創価学会」にも、旧統一教会の信者が潜り込んでいる可能性があり、公明党の国会・地方議員たちの中にも存在しています。だから、自民党と連立政権を組む公明党の山口代表は自民党を擁護し続けているわけです。
「自民党を支援するとはいっていない」連合・芳野会長 近づく距離に
(出典：2023年12月18日 朝日新聞）
また、旧民主党が分裂して誕生した立憲民主党と国民民主党も、党首である泉健太、玉木雄一郎も様々な発言から旧統一教会と関係が噂されています。その理由は、旧民主党の支持母体であるはずの日本最大の労働組合「連合」の女性会長が信者だからです。
いよいよ、日本の有権者はどの政党や候補者に投票してももれなくカルトがついてくるようになっており、このままでは日本全体が悪魔崇拝に浸透されるという危機的状況に置かれることになりかねません。
私自身、ほとんどの日本人との会話が成立しないことは10年以上前から気づいており、現在はもう何を言っても変わらないことを自覚しています。だから、このコラムは「わかる人」にだけ読んでもらい、一切批判を受け付けないことにしています。
なぜなら、悪魔（サタン）は人の心の隙間に忍び寄り、言葉の罠にかけて魅力を振りまくからです。そして、「この世に神はいない」と多くの人間に思い込ませるためにどんなことでもするのが特徴です。自民党（安倍派）の議員たちの顔が悪いのは、単に造作が悪いのではなく、心の表れです。
官房長官に林氏 地元は林家vs安倍家 関係者「因縁感じるが…」
(出典：2023年12月14日 毎日新聞）
一方、偽物の総理大臣である岸田文雄の表情も就任以降から少し変化するようになり、悪魔に憑りつかれていないにしろ、人間的に屈折している部分が表情に見え隠れするようになりました。
結果的に、岸田が省庁の官僚トップや財界の大物と組んでことで、安倍派の閣僚9人を追い出すことに成功しましたが、新しい官房長官に任命した同じ宏池会（岸田派）の林芳正・前外務大臣が、まともであるという確証はありません。
岸田は、次の首相候補に林を推す予定でいますが、それは安倍晋三と同じ山口県の選挙区で戦ってきた林の苦労を知っているからです。岸田自身も、安倍派の議員からかなり嫌がらせを受けており、ようやくこれで自分の好きなように政治が行えるようになりました。
岸田政権の支持率は20％以下とギリギリのラインを推移していますが、これが正しい数値なのかはわかりません。主要メディアの記者や編集者、そして企業スポンサーの中には旧統一教会の信者たちが紛れ込んでおり、岸田を陥れるような情報操作を行っています。
二宮金次郎はなぜ、崇敬される象徴になったのか
(出典：2021年2月4日 日経ビジネス）
最近、日本国民が物価高や増税によって苦しんでいるにもかかわらず、日本の天皇陛下が一体何をしているのかが話題になりつつあります。日本の天皇家について書かれている「古事記」には、ヤマトタケルのように自分の意志をはっきりと声に出して言うことを「言挙げ」と説明しています。
要するに、それが自分の慢心によるものであった場合には悪い結果がもたらされ、ヤマトタケルは慢心によるものであったため、神の祟りによって殺されてしまった、とされているわけです。だから、今の天皇陛下も余計なことは一切言わないわけです。
しかし、このままでは私たち日本国民はさらに貧しくなり、食べるモノや住む場所さえ奪われかねません。日本政府を中心とした現在の政治体制では、一般国民の多くが飢え死してしまいかねません。
2024年は、天皇陛下の代わりに各地域（町内会レベル）で、二宮尊徳（金次郎）のようなリーダーが次々に現れて地域再生を皮切りに、治安対策やインフラ整備、そして経済政策を独自に行うようになるかもしれません。
中央集権（日本政府）の基盤が弱体化し、自治体（都道府県・市町村）に頼れなくなった今、自分たちで何とか経済・生活・命を守らなければならなくなりつつあります。そのためには、中小企業経営者の知識や経験が活用されるということです。
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2023年12月20日
