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安倍派 二階派の事務所を強制捜査東京地検特捜部
(出典：2023年12月19日 NHK NEWS WEB）
安倍晋三（元首相）が亡くなって1年半後の今、省庁と財界はいよいよ「旧統一教会」と「自民党安倍派」などの関係者たちを排除する動きに出始めています。
戦後、二大勢力である政体（政治家）勢力と国体（天皇家）勢力は権力争いを続けていましたが、どうやら国体勢力に軍配が上がるようです。とは言え、私たち一般国民に直接的な影響はなく、それよりも自民党に依存してきた組織や個人が淘汰されていくのは確実です。
問題は、安倍派（カルト宗教）や二階派（親中国）、そして麻生派（親イギリス）など自民党の一部派閥だけでなく、岸田政権が目の敵にされていることです。散々「増税メガネ」などとあだ名をつけ、岸田文雄を退陣に追い込んできたメディアはこの後のことを考えていないように思います。
もし岸田政権が退陣することになれば、次の石破茂（軍事オタク）政権では「台湾有事」に巻き込まれ、茂木敏充（独裁者）政権では「独裁政権」になって「パンデミック条約」や「緊急事態条項」を憲法に取り入れ、日本国民は自由を失います。
だから、岸田政権は「まだマシ」であり、メディアに騙されてはいけないわけです。しかし、岸田文雄を応援しようとする気は薄れており、何となく増税を取り下げさせて平和に年を越せることが精一杯であるように思います。
メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 河井元法相の自宅メモ
(出典：2023年9月8日 中國新聞）
さて、先月末に安倍派のキックバック（脱税）疑惑が報道されて以降、法務省・検察庁内部で起きていたことが報道されるようになり、2020年に問題となった最高検察庁の幹部で旧統一教会の幹部であった黒川弘務や服役中の河井元法務大臣・案里夫妻の正体について明らかになりつつあります。
当時、まだ首相だった安倍晋三が黒川を検事総長（検察庁のトップ）にしようとした際、法務省・検察庁の幹部たちは旧統一教会が潜伏していたことに気づき、それから徹底して取り調べを行ったものと考えられます。
このことは検察官や裁判官だけでなく、文科省内の官僚や教育委員会の幹部、そして学校の教師たちにも当てはまることです。つまり、子どもたちの教育を担当しているのが旧統一教会の信者であるということです。
旧統一教会の被害者救済法が成立、教団財産の監視を強化
(出典：2023年12月13日 日本経済新聞）
結局、「旧統一教会の被害者救済に関する法」が12月13日に成立し、ようやく統一教会を解散・解体に追い込む体制が整ったように思います。同時に、国会や各省庁、都道府県、市町村に潜伏している信者たちの排除も期待したいところです。
私自身、旧統一教会への個人的な恨みはないですが、日本社会から長年排除されてきた思いが強く残っています。ワクチン接種で明らかになったように、日本人のほとんどが洗脳されており、一部カルト的な考えを持っていることも問題ではあります。
これまで何となく生きてきた代償は大きく、これからさらに自分を痛めつけ、他人の足を引っ張るような行動に出ることを避ける必要があるように思います。ある意味、社会構造から離脱して様子を見ることも大切なのかもしれません。
「鞭を使って集会や交わりに引きずり出され…」明らかになった「エホバの証人」内での性的虐待のヤバすぎる実態
(出典：2023年12月13日 Yahooニュース）
もし旧統一教会を解散させたところで、自民党と安倍派が作り上げた日本社会の閉塞感はなくなることはありません。なぜかと言えば、自民党を離脱した議員たちが維新の会や参政党に移籍し、今度は別動隊のエホバの証人と幸福実現党の影響下に入るからです。
「政治＝カルト宗教」の構造はいつまで経っても解消されず、自民党の麻生派や福田派（清和会の一派）、茂木派（旧経世会＝竹下派）などは何となく岸田政権を支えていくしかないように思います。
なぜかと言えば、宏池会（岸田派）は省庁（財務省など）や財界（経団連など）の言うことを大人しく聞いているからです。また、アメリカのディープステートに対して「面従腹背」で何とか抵抗していることも受け入れられているようです。
しかし、このまま岸田政権が何の経済政策も行わなければ、私たち日本国民は貧しくなっているいくだけであり、これからさらに大量の生活保護受給者を増やしていきます。それでも我慢するのが日本人であり、それに耐えきれなくなった若い人たちが海外に移住していきます。
ただし、間違ってアメリカに移住してしまうと、日本で生活しているよりも酷い仕打ちを受けることになりそうです。私たち日本人は、アメリカが先に経済破綻するまで我慢する必要がありますが、その後も数々の試練が襲ってくることになります。
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2023年12月21日
