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アメリカはなぜ「イノベーション大国」になりえたのか…日本とは異なる「国策のありかた」
(出典：2023年5月27日 現代マネー）
金融資本主義体制が続く中、アメリカの巨大IT・ハイテク企業の資本力や技術力に中国でさえ太刀打ちできないのが現状です。
なぜかと言えば、優秀な人材が世界中から集まることでビジネスモデルや最先端技術は日々アップデートされており、追いつくことができないからです。中国は、アメリカ企業に大量の産業スパイを送りましたが、アメリカを追い越すほどのスキルまでは持ち合わせていないわけです。
中国、EV電池「周辺」でもイノベーション 充電ロボも
(出典：2023年6月14日 日本経済新聞）
結局、中国のIT・ハイテク企業は、中国共産党政権と「官民一体化」した企業体であり、大量の留学生を日本を含む先進国の大学・大学院に留学・就職させて大企業に潜伏させ、知的財産を奪って導入したのがきっかけであったことは否定できません。
つまり、中国の経済力や技術力、そして軍事力ではアメリカに取って代わるほどではないということです。アメリカは、ドナルド・トランプを登場させるなど意図的に覇権国の座から降りようとしており、米中が互角であるとは全く言えません。
第四次産業革命の目玉である「生成AI」の分野だけを見ても、アメリカは世界最先端のイノベーションを展開しているのがわかります。GAFAMの一角であるマイクロソフトは、ChatGPTを開発したOpenAIの親会社であり、グーグル（アルファベット）もDeepMindを子会社化しました。
日本はどうすればアメリカのような「イノベーション大国」になれるのか
(出典：2023年5月27日 現代マネー）
アメリカの巨大IT企業は、これからAI（人工知能）を中心としてIT産業を発展させようとしています。それに対して、日本のIT企業は国が制限する規制の中で開発に遅れが生じており、結局、アメリカで開発された新技術を買わされることになります。
また、安価な中国製品を使わされており、独自でイノベーションを仕掛ける力がなくなりつつあります。ここでも自民党（立法）や各省庁（行政）が邪魔しており、日本社会を停滞させているのは間違いありません。
私は、21歳の大学在籍中にシリコンバレー（サンホゼ市）で物流サービスの会社を立ち上げ、数十台のトラックを保有して全米中に展開した経験があります。クライアントの多くが日本の大企業（製造業）でしたが、あらゆる製品をドアツードアで運送しました。
その中には、GAFAと連携して開発した製品も含まれており、精密機器だということで運送上の注意を厳しく説明された記憶が残っています。世界のイノベーション工場であったシリコンバレーには、落ちぶれたとはいえ未だに多くの人材が集まっています。
IT人材のほとんどが目指しているのが株式上場ですが、それにはこれまでの発想を大きく変える技術力やマーケティング戦略が必要です。日常生活をさらに便利にさせるサービスを開発するにしても、最低限のプログラミングスキルは欠かせないわけです。
日本にもたくさんのプログラマーが存在していますが、多くの人々に利用してもらえるだけの製品やサービスをつくり出すことはできません。所詮、インターネット上にあるソースやテキストをコピーし、「二番煎じ」で数年食っていけるのがやっとのはずです。
会員制への監視を強めるコストコの新たなビジネスモデルとは?
(出典：2023年9月10日 Forbes）
Atlasマンツーマン英会話は「会員制語学スクール」ですが、英語を教えるのに最新のIT技術が必要と思ったことは一度もありません。ただし、ビジネスモデルのアイデアやヒントは、大手量販店のコストコや大手製造業シスコ・システムズなどからいただいてきました。
つまり、著作権の問題をあまり気にしていなかったと言えます。そういう意味では中国企業と同じであり、ビジネスモデル的には二番煎じなのかもしれません。しかし、これから必要なAIを導入することは不可能であると考えています。
なぜかと言えば、英会話は生身の相手がいて初めて成り立つ作業だからです。それ以上でも以下でもなく、とにかく英語を母語とするネイティブスピーカーが対応するしかない条件に縛られた古典的な産業であることは変わりません。
「多重下請け」によるしわ寄せをどう改善する？――2024年問題を前に上がる中小物流企業の悲鳴
(出典：2023年12月18日 Yahooニュース）
だからこそ、私たちAtlasは英会話レッスンを提供するよりも、「情報リテラシー力」を身につけるためのレッスンを提供しようとコツコツ積み上げてきました。将来的には、AIによる独自の予測分析を行う予定です。
また、自給自足生活を実現するためにロボットやドローンなども多用していくつもりです。要するに、情報分析の分野で最先端技術を取り入れていくということです。そのために、常に世界で起きているイノベーションを調査する必要があります。
果たして、アメリカは本当に蘇るのか、それともアメリカを抜いて世界一の最先端テクノロジー国家となった中国は、これから世界シェアを席巻するのか、日本国内でも意見が分かれ始めています。
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2023年12月22日
