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国や金融機関の思惑にダマされるな…新NISA「最後に大損する」のは国民だ 投資ブーム「そのあと」に備えよ
(出典：2024年1月8日 現代マネー）
2024年1月から「新NISA」制度が始まり、非課税保有期間の無期限化や口座開設期間の恒久化、そして年間投資枠〈つみたて投資枠（年間120万円）成長投資枠（年間240万円）〉が拡大されました。
日本政府に、有害なワクチン接種を勧められ、マイナンバーカードを銀行口座に紐づけさせられた人は、最終的に資産を大きく減らされることになります。なぜかと言えば、金融バブルは必ず崩壊するからです。
しかし、利益が出たとしても税金が20％も控除されるというのは魅力的であり、金（ゴールド）投資にはないアドバンテージさがあります。問題は、株式や債券、為替相場はギャンブルであり、最後に胴元（国際金融資本）が総取りするゲームでしかないことです。
日本には、競馬やパチンコなどで生活に支障が出るほど無理をして損益を増やし、さらに消費者金融でカネを借りてまで無理をする人は必ずいます。実際に、ほとんどの日本人は投資どころではなく、生活するのに精一杯なのが現状です。
投資信託、顧客の４割が損失 金融庁が成績公表
(出典：2018年11月7日 産経新聞）
投資というのは10年、20年の長期戦であり、積み立て投資を続けている人の多くが途中で挫折します。投資信託について金融庁が調査したデータでは、2018年3月時点で投資信託を保有している顧客の約半数（46％）が損失を抱えていることがわかっています。
また、平均保有期間が3年未満であることから、売買を繰り返しているうちに損益を増やし続け、最終的に投資から手を引くというパターンも見えてきます。人間というのは欲深い生き物であり、しかも「自分は特別な存在…」と思い込んでいます。
必死になって金融経済の勉強をしたわけでもなく、ビジネスの知識や経験が豊富でもないのに、なぜか自分だけは他人とは違う、と考えてしまいがちです。当然、複数回のワクチン接種を済ましていると思われます。
2022年の株式市場は世界各国で停滞していましたが、昨年2023年は軒並み株価が上昇しました。日経平均株価は3万3000円台を突破し、ニューヨークダウ平均株価も3万7000ドルを超え、バブルが継続されています。
ところが、いつアメリカ発の景気後退（リセッション）をきっかけに、大暴落が始まるのか戦々恐々としているプロの投資家も多く、慎重にならざるを得ないわけです。ウクライナ戦争で負け、11月の大統領選挙でトランプに負ける可能性が高い今年2024年は、いつもとは少し様子が違うように見えます。
2024年の金価格は何回も最高値を更新しそうだ ただし年の前半には｢2つの急落リスク｣に注意
(出典：2024年1月4日 東洋経済ONLINE）
一方、円建て金（ゴールド）価格は12月4日に1グラム＝1万900円台を付けて以降、年を越しても比較的安定しています。151円から140円台前半まで上昇した円高分は、ドル建て金価格の上昇で相殺されています。
今回、金は世界通貨（World Currency）であり、日本国内だけで決まらないことが理解されたと思います。今年は、米国債をFRBが米国債を過剰に発行した影響が表に出るので、信用を無くしてますます円高ドル安が進んでいくものと考えられます。
要するに、米ドルが暴落（ドル安）になれば金価格が暴騰するという仕組みです。最終的に、ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物市場が閉鎖になり、取引されなくなれば米国債＝米ドルは信用を失って崩壊していくはずです。
ヘッジファンドが日本株を見る眼 「災害は買い」
(出典：2024年1月4日 日本経済新聞）
さて、年初から大地震で大騒ぎになっている日本では、ますます人手不足で企業の廃業・倒産が増えてくると思われます。そんな状況の中でも、上場企業はこれから10年以上も成長し続けることができるのか、疑問に思うところです。
振り返ってみると、2020年にコロナショックで大暴落した株価は、2021年にある程度値を戻しましたが、2022年はウクライナ戦争、2023年はガザ戦争勃発で米国株は期待できるほどのパフォーマンスを出せていませんでした。
日本株も、ここ数年は乱高下が続いていますが、欧米の金融資本が中国市場から資金を引き上げ、約30年ぶりに日本市場に戻ってきた印象があります。それでも、余剰金で株を買う人は新NISAを利用するはずです。
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2024年1月9日
