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じつは日本はアメリカの「完全な属国」だった…日本人のほとんどが知らない「ヤバすぎる3つの密約」
(出典：2024年11月5日 Yahooニュース）
すでに気づいている人も多いと思いますが、今、世界は大きな歴史の転換点に立たされています。80年周期で起きる世界大戦と100年周期で起きる覇権交代のターニングイヤーこそ、2025年です。
世界覇権国のアメリカが大きく変化すれば、当然、日本にも影響が及びます。戦後、GHQからCIA、ジャパンハンドラーズのシンクタンクCSISの指示に従ってきただけの日本の手先は、指示系統を失ってどうしていいのかわからなくなると思います。
自分の頭で物事を考えたことがない「対米従属」がモットーの自民党議員や官僚、経団連、金融機関などは、「皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい」という新約聖書のマタイ、マルコ、そしてルカによる福音書に共通に書かれているイエス・キリストの言葉通りになっていきます。
ところが、旧統一教会という「偽キリスト教徒」に洗脳されている人間たちは、第2次トランプ政権が始まると計画が台無しになることに気づくはずです。つまり、日本を米軍と一緒に中国やロシア、北朝鮮と戦争させないということです。
旧統一教会の日本での最終目標は、日本を戦争のできる国にすることでした。自民党や参政党、各自治体、検察、警察、報道機関、他の新興宗教団体にまで信者を潜り込ませ、子どもから大人までを洗脳して骨抜きにする戦略でした。
ところが、アメリカの軍人たちが大統領選挙でトランプに投票し、他国の戦争に駆り出されることに強い嫌悪感を抱くようになりました。要するに、高い給料を貰っていい暮らしをしたいだけで、戦いたいとは一切思っていないわけです。
当選したら世界中から米軍を撤退させる、ケネディ候補が衝撃の発言
(出典：2023年5月12日 JB press）
完全に戦意喪失している米軍ですが、明らかにトランプやケネディ・ジュニアの選挙公約に影響されているのがわかります。私自身、在日米軍には友人がおり、会うたびに退役後の仕事の話をします。
トランプ陣営が仕掛けた「アメリカ・ファースト」と「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）」のキャッチフレーズは、世界中（約800か所）に駐屯する米軍基地のアメリカ軍人たちの賛同を得ており、いよいよ覇権国であるための軍事力には期待できなくなりそうです。
一方、日本には強硬派、タカ派というのか、日本を戦争できる国にしようとする国会議員や軍事評論家、企業経営者たちが存在しています。80年前の敗戦を完全に忘れ、自分たちの既得権益を優先する「日本版ディープステート（DS）」の姿です。
「斎藤元彦氏に騙された」若者たちが日本にもたらす新たな希望。トランプ現象とは全く異なる兵庫県知事選の本質とは？
(出典：2024年11月20日 MAG2 NEWS）
今回、斎藤元彦・兵庫県知事が県議や市長たちからパワハラやおねだり疑惑で言いがかりをつけられ、それをメディアが偏向報道して県民を騙したという現象は、アメリカのDSが行ってきたことと全く同じ手口です。
しかし、多くの兵庫県民もアメリカ人もその嘘や騙しに気づき、寸前のところで見破って自国を守り抜きました。すでに勝負はついていますが、トランプや石破、斎藤はこれから何度も足を引っ張られて邪魔をされます。
メディアはDS傘下なのでこの3人を陥れることしか報道しませんが、DS陣営の全ての嘘が明らかになった時、張りぼてで作られた権威や肩書、ブランド力などは消滅します。だから、そうはさせないと大企業は消費者に対して無理な販売促進キャンペーンを仕掛けてくると思います。
価格が高いだけで補償が足りない住宅や保険、健康被害を与えるワクチンなどの薬や化学肥料、何も学べない学習塾や英会話スクールなど、特に大手企業の商品やサービスはボイコット（不買運動）するに限ります。
不法移民の強制送還、国家非常事態宣言で軍動員 トランプ氏「真実だ！」と投稿
(出典：2024年11月19日 産経新聞）
また、トランプが公約通り、アメリカで暮らす1000万人以上の不法移民を国外追放するように、日本で暮らすビザがない外国人たちを強制送還させる必要があります。その中には多くの犯罪者も含まれており、石破政権は日本人が安全で安心に暮らせる環境を整備するべきです。
さらに、トランプは輸入された外国製品（特に中国製）に高い関税を課し、その原資で財政再建を行おうとしています。あるいは、新たに建国する国家に必要な財源にする可能性があり、消費税を免除されている日本の製造業は飯の種を失います。
なんで私が、ここまでアメリカや日本の心配をしなければならないのかわかりませんが、おそらく両国で長く暮らしたことで客観的に分析することが可能な能力を持ち合わせていることを証明するためだと思います。
要するに、アメリカや日本で暮らしてももはや経済的な余裕はなく、何とか生き残るためにアメリカはトランプがリーダーシップを発揮し、日本は選挙ではなく、地域ごとにリーダーを選んで自治運営していくということです。
どちらも権威やブランド力を必要とせず、とにかく愛国心や故郷思いの人たちがゼロから立て直すことになると思います。それでも高い技術のインフラ設備は残っているので、決して原始時代に戻ることはありません。
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2024年11月22日
