米軍が恐れるロシア軍の本当の実力
(出典:2022年1月12日 WEDGE Infinity)
ウクライナ政府軍を支援しているアメリカとNATO(北大西洋条約機構)にとって、カザフスタンやベラルーシなどでクーデターを起こすことは、以前から計画されていたことです。
いわゆる「カラー革命」が仕掛けられる可能性があったことを、ロシアのプーチン大統領やカザフスタンのトカエフ大統領は知っていたと思われます。しかし、実際に仕掛けられてもその証拠を出すことはできないのが現状です。
ただし、状況証拠は残っているのでワクチン接種と同様、分かる人には分かるということになります。想像以上にロシア軍の動きは速く、カザフスタンの情勢が安定すると次はベラルーシに「集団安全保障条約機構(CSTO)」の平和維持部隊を派遣しました。
ロシアは、3つの特殊部隊や空挺部隊のサブユニットを含む、エリート兵士をカザフスタンやベラルーシに移動させています。また、アルメニアやキルギス、タジキスタンにも特殊部隊を輸送機で送りました。
ロシア軍、共同軍事訓練に向けベラルーシ入り
(出典:2022年1月18日 Reuters)
ロシアにウクライナ侵攻を誘導する欧米諸国との緊張関係を考えると、近隣諸国への特殊部隊派遣は昨年からすでに準備されていたわけです。通常、部隊の派遣には数週間の準備が必要ですが、ロシアは中央アジアで何が起きるのか具体的に予測していたわけです。
興味深いのは、プーチン大統領が「CIAからテロリストとして教育を受けた武装集団」の存在を指摘したことです。さらに、2014年にウクライナで起きた「マイダン革命」と同じ戦術が使われていることも暴いています。
一体、誰がどのようにテロを仕掛けたかなど、明確な証拠は明らかにしていませんが、カザフスタンでクーデターを起こし、親ロシア派の政権を打倒するためにまずは現地のNGO団体に大規模な抗議デモを実行させます。
そして次に、その中に隠れていた武装集団が銃撃戦を誘発し、デモ隊への対応を欧米メディアが糾弾します。情報リテラシーを持たないカザフスタン国民の多くは、現政権に反対するようになって親欧米派の大統領候補を選挙で当選させます。
プーチンは、欧米諸国はウクライナでこの戦術を使って親ロシア派政権を倒したと考えています。なぜかと言えば、欧米諸国はシリアやベラルーシに全く同じ戦術を使い、そのたびにロシアが阻止してきたからです。
カザフ騒乱に見る米中ロ「21世紀のグレート・ゲーム」の本格化。「国内の権力闘争、一件落着」は安易すぎる
(出典:2022年1月18日 BUSINESS INSIDER)
アメリカのディープステートは、ロシアの同盟国に拠点を持つNGO団体に資金を提供しています。最も有名なのが、表向きの民主主義を訴える全米民主主義基金(NED)とフリーダムハウスという組織です。
さらに、アメリカ国務省やその管轄下にある国際開発庁(USAID)、そして現場ではCIAと連携し、アメリカに有利な政治体制にするために世界各地でクーデターを起こし続けてきました。
実際に、NEDはカザフスタン国内で活動しており、巨額の予算を使って20以上の団体に反政府運動キャンペーンやデモ隊の軍事訓練を受けさせ、そして給与支給などが行われていた可能性が高いと思います。
例えば、カザフスタン国内の弁護士を支援したり、欧米の弁護団ネットワーク化と国際的な関係を結ぶNGOや、反政府の独立系メディア、そして人権活動家を育成するためのセミナーなどを開催しているNGOも含まれています。
国際的な人権法を学ぶための学校を開催し、西側諸国の価値観(偽物の民主主義)を押し付けるような取り組みやキャンペンは、旧ソ連の国々で資金支援を受けながら洗脳されているのは間違いありません。
US passing through socialism on way to communism
(出典:2020年12月15日 The Daily News)
実は、大都市に住むアメリカ人の多くが「自国が社会主義から共産主義へと突き進んでいる」、と感じています。日本もそうですが、アメリカは社会主義の段階をすでに超え、共産主義の段階に入っています。
共産主義を一度も経験したことのない日本人は、共産主義の社会体制を理解することができないため、今でもアメリカが資本主義と民主主義の手本だと思い込んでいます。だから、元国会議員など日本の共産主義者に搾取されているわけです。
以前、筑波大学構内で日本人学生と中国人留学生の争いが起きたことがあります。中国人留学生に支持を出していたのは日本人教授であり、おそらく中国共産党からの指示に従って実行した可能性が高いと思います。
怪我をしたのは日本人学生のほうでしたが、不思議に中国人留学生は逮捕させず、複数の日本人学生が警察署で任意尋問を受けたと言われています。つまり、日本でも「カラー革命」は起きているということです。
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