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バイデン氏苦戦、あの「新星」が首位に 米民主党員集会
(出典：2020年2月6日 朝日新聞）
弾劾裁判でトランプ大統領が無罪になったことで、実はバイデン候補以下のアメリカ民主党が「ウクライナ疑惑」の張本人であることがアメリカ国民にもバレてしまったように思います。
特に、オバマ政権時の前副大統領のジョー・バイデン候補は、完全に民主党支持者からそっぽを向かれているわけです。バイデン候補は「労働者階級出身の大統領候補」という触れ込みでしたが、行っていることはヒラリー・クリントンと何ら変わらないということです。
つまり、バイデン候補もヒラリー・クリントンと同様に、軍産複合体（戦争屋）側についてさらにカネを儲けさせる役目があります。アメリカ大統領に就任すると、すぐに第3次世界大戦を始めるという命令を受けているということです。
ロシア疑惑からウクライナ疑惑という、無実の罪をトランプ大統領に擦り付けようとした民主党は、自分で墓穴を掘った形となりました。2位、3位が民主的社会主義者の候補で、1位がLGBT（同性愛者）を公言する候補者ではトランプ大統領に勝てるわけがありません。
11月3日のアメリカ大統領選挙は、共和党のトランプ大統領が再選することが決まったということです。この流れは、与党・保守党のボリス・ジョンソン現首相が勝利した前回のイギリス総選挙に似ています。
【英総選挙2019】与党･保守党が大勝 ブレグジットに「新たな信任」と首相
(出典：2019年12月14日 BBC）
私は、イギリスをEU（欧州連合）から離脱させるために、野党・労働党がわざと適当な選挙戦を行ったものと考えています。コービン党首が、毎週のように公約を変えるという、とんでもない行動に出たことでわざと負けたということです。
果たして、何としてでもEUから離脱したかったエリザベス女王からの命令なのか、あるいは金融街「シティ・オブ・ロンドン」からの命令であったのかは定かではありませんが、アメリカの支配者層は次もトランプ大統領で行くと決めているように思われます。
結局、トランプ大統領でなければ、ダウ平均株価の維持ができないということです。今や、80％以上のアメリカ国民の社会保障である株が大暴落することになれば、アメリカ国内は大混乱になり、香港のように革命が起きかねません。
また、中国経済に大打撃を与えている、という戦術も、トランプ大統領でしかできないものと考えられます。後は、大統領暗殺か何かの動きに出るかどうかです。なぜかと言えば、大統領の暗殺はアメリカのお家芸だからです。
新型ウイルス猛威で東京五輪への影響に懸念、政府は感染防止策急ぐ
(出典：2020年2月4日 Bloomberg）
一方、日本でもこの状態で6月まで進むのであれば、7月24日の東京オリンピックは開催中止になる可能性があります。結局、新コロナウイルスは何が原因かははっきりしていませんが、毒性が低下してただの風邪であるにも関わらず、マスメディアの騒ぎ方が尋常ではないわけです。
こちらの状況も、2011年の東日本大震災時の福島原発メルトダウン後の放射能騒ぎと似ています。大したことがないと分かってからすぐに、反・放射能キャンペーンがテレビ局や新聞社で始まりました。
つまり、そのような戦略を行っている勢力がいるということになります。実際に、日本のマスメディアは欧米諸国（イギリスやアメリカ、イスラエル）の支配下にあるため、そうする意図があるのは当然のことです。
戦後75年の間、日本の政治はこの勢力に屈服することがまず前提であり、結果的に何度も同じことが10年毎に起きてしまいます。今後、日本経済を立ち上がれないほど衰退させ、企業と国土を買い占めようと考えているように思います。
特に、イギリスは日本の東京を香港のようなアジアの中心的な金融街（ハブ）にし、中国から富を吸い取るための窓口にするという戦略が見え始めています。結局、そのためにイギリスはEUからり出したわけです。
過去の行動から考えると、イギリスやアメリカ、そしてイスラエルの思考原理というのは、他国から富を奪い取ることしかありません。今後、全てはその観点から見る必要があり、日本人は欧米人を甘く見ていてはならないということです。
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2020年2月7日
