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香港で日本製マスクが１箱980香港ドル
(出典：2020年2月4日 香港01）
現在、米ドルを支えている世界各国や投資家の頭にあるのは「信用＝金利」という幻想です。
私たち日本人も、実はその幻想を共有しながらお金で商品やサービスを売買しているわけですが、経済不安が広がると混乱のツケを戦争をすることで押し付ける傾向があります。
今や、世界経済のハブである中国に対して、欧米諸国が原油や食料、そして米ドルの流通停止を起こすようになれば、どう考えてもタダで済みそうにはないように思います。近い将来、一体どうなるかは誰もわからないわけです。
なんと、香港で日本製マスクが１箱980香港ドルで販売されていると報じられています。39歳の香港人男性が新型コロナウイルスで死亡したというニュースが出た中での出来事です。しかし、その日本も外国に汚染国として入国制限されています。
ミクロネシア連邦政府、日本を新型コロナウイルス汚染国に 入国に制限
(出典：2020年2月4日 TRAICY）
今後、急に疾患のイメージ変えることは難しく、無症候感染が広がるとミクロネシアのように諸外国から中国並みの渡航禁止国にされる可能性が上がってくるように思われます。
つまり、福島の原発事故の時のように、死亡者は津波にのまれたことが原因であったのに、世界中から日本が感染列島であると風評被害が広まる結果につながりかねません。
当然、7月に控えた東京オリンピック開催によってインバウンド景気を当てにしていた日本経済は、いよいよ令和恐慌に突入することも考えられます。
そのような状況の中、日本がデフォルト（国家債務不履行）を宣言すると、米国債を買い支える国がなくなるのでいよいよ米ドル安になり、さらに大暴落すれば強引に釣り上げている株価も大暴落することになるということです。
「風が吹けば桶屋が儲かる」というのはこのことで、実は世界で最も強い経済力を持つのは国内市場に巨大な消費力と統率力を持つ中国であることが明らかになる日も近いかもしれません。
新型肺炎、100年ぶり世界的パンデミックの懸念…中国からの感染者、入国阻止は困難
(出典：2020年1月27日 独立行政法人経済産業研究所）
一方、一昔前の日本人に災害や感染についての情報をそのまま伝えると、ほとんどの人はパニックに陥り、むしろ救助の妨げになると考えられているのがこれまでの常識とされてきました。
しかし、最近の研究では「実際にパニックが起きるケースはほとんどなく、かえって都合の悪い情報を無視してすぐに行動を起こさない」という特性（正常性バイアス）が問題視されるようになると思います。
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2020年2月7日
