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米短期金利の異常上昇は、いつか見たリーマン型国際金融危機の兆候か
先週、アメリカの短期国債の金利が先進国ではありえない10％という異常な水準に上昇しました。FRB（米国連銀）は対応していますが収束していないようです。一方、日本国債も急落していました。
アングル：「安心感」消えた円債市場、進まぬ円高が警戒感強める
"It’s Almost Impossible To Buy": Japanese Bond Crash, Margin Call Send Shockwaves Around The Globe
ロイターやゼロヘッジなど欧米メディアでも、市場に出回ってる国債（国の借用証明書）、つまり、これまでその巨額の借金を日銀が買ってきたことに言及しているわけです。安倍政権が借金をしても日銀がお金という紙クズをたくさん印刷して貸しているということです。
要するに、これが「MMT理論」なのですが、政府がいくらでも借金することができるということです。ところが、最終的にその安倍の借金を払うのは私たち日本国民です。通常、それを止めるのが日銀の役目なのですが、機能していないので憶測が広まって国債暴落が起きたわけです。
これまでニュースや報道記事では、「金融緩和」などというもっともらしい言葉で伝えていますが、要するに、国民を無視して勝手に借金をし、紙幣を大量に印刷してばら撒いただけであるということです。
そして、これから本当に起きることは、信用経済の逆である急激な信用収縮ということです。政治や経済、金融など全ての嘘がバレる時、74年も続いてきた戦後の体制が崩壊してバブルも弾けることになります。
現在の金融システムが崩壊する兆候が出てきていますが、金融危機のきっかけとなるのが「ソフトバンク」、そしてソフトバンクに巨額の資金を貸している「みずほ銀行」です。
原因は、「Wework」という何の価値もないシェアハウス関連企業に数兆円も投資してきたソフトバンクのような企業が、これまで紙くずであるカネを右から左へ流しただけで利益を上げてきたことです。
これから証券会社や銀行などの金融機関、そして70年以上も虚業を行ってきた大企業が消滅していきます。結局、アベノミクスで収益を上げたのは、実は大企業だけであったことはあまり知らせていません。
それなのに、真面目に働いて来た国民は貧困化に陥り、子どもでさえ苦しめられてきました。しかし、いよいよ目立っていた者たちが消え、本当に価値を持つ者たちが前へ出ようとしています。
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