|
Google、不適切広告を55億件削除 検知に生成AIも活用
(出典：2024年3月27日 日本経済新聞）
2012年9月に内閣総理大臣に就任した岸田文雄は、当初「所得倍増計画」を打ち立てましたが、それがいつの間にか貯蓄ではなく、投資にすり替わった時点で信用できないのは当たり前のことです。
その後、新NISA導入でメディアが株式投資を推奨するようになり、まるで投資顧問のようにリスクを恐れずに「次に上がるのはこの株…」などと特集を組んだり、著名人の名前を勝手に使った投資詐欺なども増えてきました。
グーグル広告やSNSなどで堂々と詐欺を行う行為というのは、10万人の1人くらいは騙される人がいるから成り立っているわけです。スマホで検索すれば詐欺だらけのデジタル空間は、いよいよ終わりに向かっているのかもしれません。
グーグルは、広告の安全性について規約違反を理由に掲載を削除した広告が世界で55億件もあったと発表しました。生成AIの普及で不正な広告が増えているため、グーグルもAIを使った取り締まりを実施しているとのことです。
米投資家調査、投資したい国は日本40%でトップ
(出典：2024年3月28日 日本経済新聞）
このような詐欺話が横行する中、株式投資に対する過熱感が出始めており、警戒するよりも機会損失を恐れる人たちが増えています。実は、海外投資家たちも日本株に興味を持っており、バブルが長続きする要因となっています。
しかし、日経平均株価は4万円台の高値圏にあるため、最初からリスクを抱えることになります。このことは金（ゴールド）価格にも言えることで、1グラム＝1万1700円台が高いのは明らかですが、それでも貴金属店では購入する人が増えているようです。
一部の著名な投資家はすでに株式市場から撤退しており、「オマハの賢人」ウォーレン・バフェットでさえ様子を見るようになりました。バフェットは、株価が乱高下していることを「まるでカジノのようだ・・」と語っています。
結局、保有していた株式をある程度手仕舞い（利益確定）し、現金の保有高が25兆円にまで増えてしまいました。つまり、これからある程度の調整（暴落）が入り、再び買うチャンスが来ると見込んでいるわけです。
バフェット氏、「目を見張る」業績望めない－現金水準が過去最高に
(出典：2024年2月25日 Bloomberg）
一方、高値圏でも株を買うことに躊躇しない素人投資家は、これからバブルが崩壊して酷い目に遭うイメージができていません。株価暴落が起きてから慌てて利益確定売りした分は、バフェットのようなプロの投資家が安値で大量買いするのは見えています。
果たして、「安い時に買って、高い時に売る」という鉄則を守り続けるプロの会社経営者や投資家は、これからも生き残っていけるのでしょうか？なぜかと言えば、1930年代のように株価が15年も上がらない大恐慌がやってくるかもしれないからです。
株式市場というのは「国営の賭博（ギャンブル）場」であり、巨額の金融資産を保有する運用会社のブラックロックや巨大投資銀行ゴールドマンサックスのような組織が、自由自在に株価を乱高下させる投資詐欺を行っています。
上がるときはとことん上げますが、下げるときはとんでもなく下がるという特徴は、AI搭載の自動売買システムを含め、人為的でなければ不可能です。だから、すでに高値圏にある株に手を出してはいけないことがわかるはずです。
日本人は世界一､自分の会社を嫌っている 日本のサラリーマンは3分の1が｢反乱分子｣
(出典：2016年2月9日 東洋経済ONLINE）
ビジネスでも投資でも、「普通のサラリーマン」とは逆の行動を取らなければ何も生まれてきません。所詮、毎月給与を与えられて生きているサラリーマンでは、人並みの人生しか送れないわけです。
ただし、生まれつきギャンブルの才能を持っている人は違います。いわゆる「ゴッドギャンブラー」は世界に存在していますが、いつか運に見放されて一文無しになる時がきます。政府公認の株式市場ですが、岸田文雄の運はいよいよ使い果たしたと思われます。
「赤信号、みんなで渡れば怖くない…」で80％以上の日本人がワクチンを接種しましたが、今回も同じことが起きると予想しています。「みんなやっているから安心だ…」は集団自殺であり、もはや投資をやっている場合ではないように思います。
| 
2024年3月29日
