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G７外相会合共同声明で中国を強くけん制
(出典：2021年5月6日 NHK NEWS WEB）
戦後、意図的に世界から隔離されてきた日本国民は、世界で起きていることを何も知らないまま満員電車で通勤・通学しています。しかし、すでに日本近海にはアメリカ海軍やイギリス海軍、そしてフランス海軍が沖縄に到着しました。
日本各地に駐留する在日米軍基地の中でも、特に国連軍の指令室が入っている「横田空軍基地」は、日本政府に事前連絡しなくても戦闘機を出撃させ、任務や作戦を遂行することが可能となっています。
つまり、日本はアメリカ、そして国連の属国であるということがわかります。横田基地では、トランプ政権時に北朝鮮との間で決められたように、朝鮮戦争で戦死した米軍兵士の遺骨の回収作業が続いています。
遺骨が発見されると国連旗で包まれた棺桶が、まずはピョンヤン＝横田基地便の定期便で輸送されることになっています。その後、アメリカの星条旗で包み直してからアメリカのバージニア州に輸送機で帰還するわけです。
日仏、沖縄で洋上補給訓練 中国けん制をアピール
(出典：2021年5月5日 東京新聞）
インド太平洋 オランダもフリゲート艦派遣 英仏独に続き
(出典：2021年4月13日 産経新聞）
一方、在日米軍の「海軍基地」が駐屯する沖縄の嘉手納基地にはフランス海軍の艦船が到着し、神奈川の横須賀基地にはイギリス海軍の空母艦船、そしてドイツ海軍とオランダ海軍のフリゲート艦、さらにオーストラリア海軍などが日本近海に結集しています。
イギリス海軍とフランス海軍は、すでに最新鋭空母と戦闘機、核ミサイルを搭載する原子力潜水艦を引き連れ、日本各地の米軍基地（国連軍基地）で燃料の補給や整備を行っています。
現在、国連軍（以下、多国籍軍）は「中国包囲網」を政治・経済・軍事面から誘導することで、「中国人民解放軍（以下、中国軍）」からの先制攻撃を待っている状態であり、中国軍は台湾に侵攻するのは時間の問題であるように思います。
また、中国軍は日本の領土である尖閣諸島への上陸作戦を始め、同時にフィリピン軍と東シナ海で衝突する可能性も高まってきています。全ての有事は、中国軍から先に仕掛けることがポイントです。
中国、G7の人権侵害非難に「内政干渉」と猛反発
(出典：2021年5月6日 AFP BB News）
中国軍は、毎日のように多国籍軍からの強い圧力を受けているため、後はどのタイミングで米中開戦が始まるかです。多国籍軍の目的は、習近平政権の退陣と中国共産党の解党、そして中国本土の民主化です。
もはや中国には選択肢が残っておらず、中国は外交部による外交交渉で賢明に条件付きの和平協定を模索しています。しかし、多国籍軍が条件を受け入れることはなく、戦争に突入するしかないところまで追い詰められています。
多国籍軍である欧米各国首脳の共通した認識は、新型コロナウイルスは中国軍がばら撒いた生物化学兵器であるということです。トランプ政権時には、WHOからの脱退が示唆されましたが、バイデン政権に変わっても反・中国政策が継続されています。
欧米諸国は、中国共産党が解体され、中国が資本主義と民主主義によって運営される国家に生まれ変わるまで、多国籍軍は日本近海に停泊し続けるものと考えられます。
問題は、日本に住んでいる日本国民が何も知らされていないことです。報道などで知らされてはいますが、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の狭い世界でしか生きられなくなっています。テレビからしか情報を得ないため、必要以上にコロナを怖がるだけの小心者ばかりなのが現状です。
国民投票法改正案衆院憲法審査会で可決 今国会で成立へ
(出典：2021年5月6日 NHK NEWS WEB）
一人ひとりの日本国民が、半径10キロ程度の視野しか持たない中、これから日本近海で起きる紛争・戦争について考えることができていません。当然、国を防衛するという意識など全くなく、近い将来、自分たちの息子や娘が徴兵されることに気づいていないようです。
いずれにしても、アメリカと中国が日本近海で軍事衝突を起こすのは時間の問題です。防衛省や自衛隊関係者とその家族だけではなく、感染症と同じくらい米中戦争のシナリオを予測しておくことが必要です。
まず、在日米軍基地や自衛隊駐屯地の近くに住んでいる人は、中国軍のミサイルが飛んでくるリスクがあることを知っておく必要があります。基地や駐屯地は安全ではなくなり、警察を含め自衛隊の指示で避難することになると思われます。
在日中国人の驚くべき経済力向上ぶり、20歳女子が高級マンション住まい…
(出典：2018年12月12日 DIAMOND online）
そして、日本各地のアメリカやイギリス、フランス、ドイツ、オランダ、そしてオーストラリア大使館や領事館に近づくことは危険を伴います。次に、日本には中国籍の人間が100万人以上もいることも問題です。
彼らと個人的に親しくても、本国で家族が人質にされている以上、何をし出すのかわかりません。国内では、これまで日本人住民と中国人留学生がいざこざを起こしてきた過去があります。情報を得ながら、自分とご家族の安全を守るような体制を構築してください。
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2021年5月8日
