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日本で増え続ける感染者数 全ては欧米諸国の解除次第

更新日 2021年5月7日

 

スペインかぜによる死亡者数の月別推移(実数)
東京都健康安全研究センターのリンク画像です。

(出典:東京都健康安全研究センター)

 

昨年末、私たちAtlasでは「今年2月に一時収束する」と予測しましたが、3月以降については「プランA」と「プランB」という2つのシナリオを用意していました。

 

プランAは、10月頃に感染者が少し増える程度であり、100年前のスペイン風邪と似たようなグラフになるという楽観的な予測です。一方、プランBは都道府県によっては最多の感染者数が出る可能性についてです。

 

つまり、GW以降も感染者数の増大は止まらず、欧米諸国とは逆の動きを見せ始めるということです。フランスやアメリカのニューヨーク州では、6月以降に解除する動きが見られており、7月には全面再開すると報じられるようになりました。

 

NY市、劇場や飲食店を全面再開へ 観光シーズンの7月
2021年4月30日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年4月30日 日本経済新聞)

 

実際に、欧米諸国での感染者数は減少傾向にありますが、7月に解除して再び免疫が低下する冬に備えるという考えであるように思います。それに対して、日本では昨年夏に何もしなかかったため、今年に入ってからすぐに感染者が増え始めてしまいました。

 

安倍=菅政権や小池都知事、吉村府知事などは、専門家の意見を一切聞かず、何の手も打てずに感染者数を増やしただけで終わっています。菅首相の指示待ちをしている鈴木道知事も、GW最終日に札幌市内でハーフマラソン大会を開催した後、「まん防」を出しました。

 

2021年も半分まで来ていますが、今年も政府や自治体の対応は変わらないと思います。なぜかと言えば、医師団が「医療緊急事態宣言」を出して警告したところで、外出する若者は一向に減らないからです。

 

百貨店や飲食店は、時短などで人流を抑えられていますが、スーパーやコンビニなどの小売業は、コロナ感染よりも売り上げを増やすことしか考えていないように見えます。小売業界は、自民党執行部に強力な圧力をかけているのは明らかです。

 

菅政権では、ロックダウン(都市封鎖)することはできないので、これからも中途半端な対策を続けば感染者数が増えるだけです。GW中、札幌市内のライブカメラを観察していましたが、特に札幌駅の人出が昨年の3倍にまで増えている実感がありました。

 

東京や大阪でも、緊急事態宣言だけでは人々の外出を止められず、GW中の繁華街や行楽地は人々で溢れてしまっていました。国民の多くは、1年間も我慢した挙句に東京郊外に電車か車で逃げたわけです。

 

現代日本人は、すでに制御不能な群衆でしかなく、自分から危機に向かっているような言動を繰り返しているように見えてきます。東京や大阪、沖縄、そして北海道でも感染を広げているのは、「クラスター予備軍」である自制できない一部の人たちです。

 

だからこそ、私たちAtlasではGW後に起こりうる新たなプランCを予測することにしました。今回は、株や債券、仮想通貨などのチャートの動きをヒントにし、感染者数の予測をしていきたいと考えています。

 

新型コロナウイルス国内感染の状況
東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:東洋経済ONLINE)

 

さて、この1年間の感染者数のチャートを観察していると、6月以降のグラフが読めてくるはずです。専門家会議や政府、そして自治体などの見通しがいずれも想定外となったのは、AIと呼ばれているただの「アルゴリズム」を利用しているからではないでしょうか?

 

欧米諸国の報道では、「6月以降に解除する可能性がある…」と報じられた数日後に記事が削除され、再び「9月に全面再開される…」という論調が続いているのがわかります。欧米諸国の属国である日本は、欧米諸国が解除を発表するまでこのままの状態が続いていきます。

 

もしアメリカで感染者数の減少が見られないまま秋まで続くことになれば、日本は1年後もこのような状態にさせられるかもしれません。飲食店だけでなく、旅行会社やサービス業界の早期倒産、廃業が正しいことが証明されてしまいます。

 

「これから、という時間に閉店」感染拡大の札幌 対策と経済と生活と
2021年5月6日 日テレNEWS24へのリンク画像です。

(出典:2021年5月6日 日テレNEWS24)

 

私自身、2019年10月に消費税が10%に増税された時点で、黒字倒産・廃業を進める必要があることを勧めていました。そして、2020年3月頃にそのことが明確にわかったので、コラムやSNSでそう伝えてきました。

 

今、振り返ってみても、経営管理ができるなら商圏や店舗の規模を縮小するか、早期に廃業して会社を清算しておくべきでした。結局、判明するのに4ヵ月もかかったことから、今年10月には最終的な結果が出るものと考えています。

 

2020年以内に廃業し、会社を清算した経営者は出ていくだけの支出を抑えられており、一世一代の判断をしたと考えています。一方、2021年から新規開店した飲食店や旅行会社、英会話スクールは、一部を除いてこれから支出地獄に入っていきます。

 

SNS上では、日本各地で飲食店がひっそりと閉店しているのがわかります。連日賑わっていた有名居酒屋やレストランは、私たちが気づかないうちになくなっています。大変な思いをしている経営者が大勢いますが、まだ粘っている経営者はこの1年で新しいことを始めたでしょうか?

 

閉店する決断ができただけまだマシですが、未だに「コロナ禍が今年中に終わる…」と考えている経営者は意外に多く、これから本格的な淘汰が始まろうとしています。

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