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国家公務員3割｢残業代が正しく払われず｣。霞が関は『もうもたない……』進まぬ働き方改革
(出典：2021年4月22日 BUSINESS INSIDER）
今後、日本政府がデジタル庁に本気で行政のデジタル化を推進させると、マイナンバー（国民総背番号制度）によって国民の一人ひとりが個人的に監視されていきます。
何も悪いことをしていなくても、世界支配層からの指示で日本政府は動くしかないというわけです。また、このような監視社会が進んでいくと、これまで「高学歴」「エリート」と呼ばれていた専門職に就いている人々も職を失うことになるかもしれません。
例えば、弁護士や裁判官、検事を始め、司法書士や行政書士、税理士、社労士、公認会計士、医師など国から資格免許を与えられ、規制のある業種で仕事を請け負って来た専門家が必要とされなくなるということです。
その他、銀行や証券会社、そして保険会社など金融を扱う業種に所属する人々の仕事も失われるようになり、あらゆる分野の高度な知識と資格によって支えられきた（？）業界そのものが縮小していくのは明らかです。
つまり、「縦のネットワークの中」でしか動けなかった大企業や子会社、その関連会社に所属している人や、政府や省庁、官公庁に勤めている人々の時代が終焉するタイミングに来ているとも言えます。
“古いビジネスは一瞬にして消えてしまう” 冨山和彦氏が明かす「デジタル敗戦」しないための“思考法”
(出典：2021年4月13日 Yahooニュース）
一方、これまで自営業で生きてきた人々は従業員を少なくし、フリーランスのように自分一人や家族と一緒に事業を展開できるような時代がやって来ます。実際に、これからのビジネスは個人で何でもできるようになりつつあります。
主要ターミナルの周辺にあるテナントビルを借りる必要もなく、本社ビルを持つ必要もなくなります。そもそも法人化する必要もなくなり、自宅にパソコンあればインターネットに接続し、クラウドサービスで事務や営業、そしてオンライン店舗にビジネスモデルを開設できるということです。
支払い決済は、クレジットカードや電子マネーに切り替え、自動引き落としもできるようにします。また、卸売や小売りなど、マージンを取って楽をしいていた業界は全て不要となる可能性もあります。
しかし、なぜ商社がコロナ禍でも生き残っているかと言えば、在庫を抱えていないことと、「横のネットワーク」で国内外の物流や人材を大きく動かすことができる「手数料と利ざや商売」をやっているからです。
投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットが、日本の大手商社に投資している理由は、そのビジネスモデルが生き残る確率が高いと判断したからです。要するに、これからの時代は全て「直接売買」と「即時決済」になるということです。
この2つが用意できない会社やビジネスモデルが廃業・倒産することは時間の問題ですが、それが最も顕著なのがビデオレンタル店のツタヤやゲオの店舗が閉鎖し始めていることです。今、人々は「動画配信サービス」で映画やドラマを視聴しています。
映画産業と配信の微妙な関係。第93回アカデミー賞に見る変化
(出典：2021年5月3日 Impress Watch）
世界中のあらゆる動画が、Amazon PrimeやHulu、NetFlixなどでリモコンを押すだけですぐに視聴でき、月末に利用料が自動で引き下ろされています。今後、劇場用の映画配給はストリーミングになり、映画館が必要とされなくなる可能性も出てきています。
映画館のような迫力ある画質や音響を求めるのであれば、各家庭でシアタールームのサラウンドシステムを構築するだけのことです。100インチを超えるテレビは量販店で50万円以下で販売されていたり、スピーカーの技術もかなり発展しています。
全ての業態・業種で言えることですが、コロナ前の商品やサービスでは消費者の心をつかむことはできないので、コロナ後は内容を考え直して工夫しなければこれから運営そのものが厳しくなるだけです。
クラウドサービスを利用し、商品やサービスを丁寧に一人ひとりに提供し、デジタルとアナログを組み合せることもできる時代でもあります。全てがデジタルではなく、全てがアナログだけでも問題があります。アナログが、災害時の停電にも強いことは誰の目にも明らかです。
IT・デジタル社会というのは、個人の能力や表現が世界中にしかもダイレクトに発信でき、フォロワーや顧客が把握しやすくなります。自分の考えを言葉に残したり、動画をアップするだけでも、それが世界中に勝手に広がっていきます。
広告料収入だけで生計を立てている人もいますが、オンラインショップで自分の商品を販売することは基本中の基本です。商工会議所や芸能事務所に所属する必要などなく、自分のペースで商品を売ったり、サービスを提供することができるはずです。
フジテレビの「重大な放送倫理違反」、不正な世論調査を招いたのは「ルーティン化」と「丸投げ」か BPOが発表
(出典：2021年2月10日 Yahooニュース）
テレビがなぜ成り立っているかと言えば、それは企業がスポンサーとなって番組を製作しているからです。ところが、ほとんどのテレビ局は自分たちで映像を撮影せず、下請け会社や個人が調査した情報を横流ししているだけです。
同じことは新聞社にも言えますが、自分たちだけで取材しているのではなく、海外のマスメディアからの情報を日本語に訳してスライドさせています。要するに、体制側に都合のいい情報を集めるためのプラットフォームでしかないのが現状です。
ニュース番組は、すでに映像制作会社に丸投げであることから、そのスポンサーも自社の通販サイトだけで販売するほうが利益が出ていることを知っていると思われます。後は、運送業者との契約を取り付ければ何の問題もなくなります。
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2021年5月6日
