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GW直前 今年2021年の世界情勢予測 「ウクライナ、南アジア、中東、EU、アメリカ」

更新日 2021年5月1日

 

ロシア、ウクライナ国境の軍を5月1日までに撤収へ-国防相
2021年4月22日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2021年4月22日 Bloomberg)

 

現在、ウクライナとロシアの緊張感が高まっていますが、プーチン大統領のロシアがウクライナを侵略する可能性がなくなりつつあります。それは、ウクライナに暗躍する西側諸国のDSの力が弱まっているからです。

 

しかし、今後のウクライナはヨーロッパにとって大きな問題となり、ヨーロッパとロシアのどちらかを選択する決断を迫られることになるものと考えられます。また、アメリカのバイデン陣営が関与しているため、様々なスキャンダルが暴かれていく可能性があります。

 

「私たちが戦争に勝ち、アメリカは負けた」 アフガンのタリバン、BBCが取材
2021年4月16日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2021年4月16日 BBC)

 

一方、米軍基地の撤退が表明されたアフガニスタンには、大量のレアアースやレアメタルが埋蔵されてり、関心を示している中国がアフガニスタンと軍事的な関係を持つようになるかもしれません。

 

米軍撤収後の中国軍による軍事侵攻ではなく、アフガニスタンと軍事同盟を結ぶための関係強化であることは間違いありません。さらに、米軍がいなくなった後の反政府武装勢力「タリバン」は、インドを攻撃することも予想されています。

 

イランがイスラエル民間船にミサイル攻撃か 核施設へのサイバーテロに報復?
2021年4月14日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2021年4月14日 Newsweek)

 

他方、イスラエルはイランの核関連施設にサイバー攻撃を仕掛けましたが、報復に見せかけた攻撃が双方から行われることになります。欧米メディアの英語版と日本語版では、少し意味が異なる報道内容となっていることが重要です。

 

イランとアメリカとの核合意に進展が見られない今、イランは核開発をさらに進めるのでロシアやトルコなどと結びつきが強くなり、最終的には連合軍によってイスラエルを攻撃する「エゼキエル戦争」に至るかもしれません。

 

焦点:コロナ禍・EU離脱で「二重苦」、英シティの再起の道は
2020年12月12日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2020年12月12日 Reuters)

 

そして、イギリスがEU(欧州連合)から完全離脱したことで、EUは通貨ユーロの問題で各国の不一致が始まりつつあります。すでにイタリアからEU離脱の話が挙がっていますが、ドイツとフランスそれぞれに結集する国々に分裂する可能性も残されています。

 

最終的には、イギリスの金融街「シティ・オブ・ロンドン」はEU各国から逃れてきた巨額の資金が集まるようになり、ヨーロッパの金融市場はイギリスを中心とした仕組みに転換されていくものと考えられます。

 

2022年の米中間選挙、共和党員がすがるのはトランプの神通力
2021年3月22日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2021年3月22日 Newsweek)

 

最後に、2022年11月に中間選挙が待っているアメリカですが、昨年のアメリカ大統領選挙で民主党側の不正があったことが明らかになるのであれば、トランプ人気もあって共和党が議席を増やすことになると思います。

 

現在、民主党を支持しているアメリカ人の一部は、コロナ対策で巨額の給付金を出しているバイデン政権を評価しているように見えますが、感染拡大が収束すると支持率は急激に低下していくことになります。

 

3年後のアメリカ大統領選挙では、再びトランプが大統領候補として出馬するかどうかはまだわかりませんが、共和党が政権を奪還する可能性は高いと思います。認知症であることを噂されているバイデンは、2022年に大統領を退任してハリス副大統領を昇格させます。

 

アメリカ国内の分断はさらに激しくなりますが、EUのように州ごとで分裂することはないように思います。アメリカ経済は短期的には回復していますが、資本主義体制が続いている限りは経済格差は縮まることはありません。

 

むしろ社会格差は拡大することになり、アメリカ以外でもフランスやスペイン、イタリアなどでも社会不安が増大していくことが予想されます。つまり、新型コロナウイルスの「収束宣言」で大きく変わっていくということです。

 

【詳報】米バイデン大統領施政方針演説 主な内容
2021年4月29日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年4月29日 NHK NEWS WEB)

 

世界各国で法人税を中心に増税が実施されるようになり、大企業やGAFA、富裕層がターゲットにされることになります。世界中で人気が高いトランプが、2024年に大統領候補に選ばれることはなく、政治的な影響力を残したまま注目され続けていきます。

 

アメリカの国境付近に中南米から多くの不法移民が集まっていますが、バイデン政権は不法移民を一時的に収容する施設に大勢を閉じ込めてしまっています。そのため、多くの人が新型コロナに感染していると報道されています。

 

バイデンは、不法移民に対して厳しく接していることで、これから国内で不満が充満することになるものと思われます。結局、トランプ政権時と何も変わらないことが明らかになり、2022年までに支持率が下落していくわけです。

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