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第14次五か年計画綱要が描く中国経済社会発展の道筋
(出典：2021年4月29日 AFP BB News）
中国のGDP（経済成長率）が3ヵ月で18％も上昇したのには、量子コンピューターやネットワーク通信、人工知能（AI）、バイオ医薬、現代型エネルギーシステムなどの分野で受注を増やしているからです。
今、世界の最先端技術の製品を開発するためには、中国が供給する原材料や部品に依存しなければならないのが現状です。そして、中国はアメリカ中心による「世界秩序」の変更を求めています。
また、ミャンマーなどの東南アジアや台湾、香港などの地域を権力とカネで影響を強めてきています。つまり、この動きを阻止することがバイデン政権の最も重要な外交政策であることがわかります。
しかし、世界の最先端産業が中国のサプライチェーンに依存した状態にある以上、アメリカは中国の原材料や部品の供給を止めることができません。なぜかと言えば、アメリカ国内の産業が成り立たなくなってしまうからです。
私は、最終的にアメリカは中国に対して妥協せざるを得なくなり、最先端産業のサプライチェーンを再構築することができないまま、あえて世界覇権国の座を降りることになると考えています。
バイデン政権は、ヨーロッパ諸国や日本のような同盟国と協力し、中国に依存しない「サプライチェーンの再構築」に躍起になっていますが、インフレが起き始めたのタイミングに問題があるとい見方が増えています。
将来的には、これが株価大暴落の引き金になる「ブラックスワン」である可能性があります。それは、バイデン政権の推し進める「サプライチェーンの再構築」は、アメリカ国内で始まったインフレの状況の中で実施されているからです。
米バイデン大統領就任100日前に29日午前初の施政方針演説へ
(出典：2021年4月29日 NHK NEWS WEB）
バイデン政権は、一人当たり16万円の現金給付や200兆円の経済対策を発表しています。さらに、今後20年間で220兆円を支出するインフラ整備など、1930年代の世界大恐慌時のルーズベルト政権を上回る巨額の経済対策を実施しています。
2021年1月～3月のアメリカのGDPは、昨年の-3.4％から＋6.4％まで急速に回復していると報道されています。ただし、このような急激な回復によってインフレ率も上昇し始めているわけです。実は、健全な経済は需要と供給のバランスを必要としています。
「需要＝供給」のバランスが失われると、高い失業率や高いインフレを引き起こします。簡単に説明すると、「供給」とは労働生産性であり、「需要」とは賃金や消費力のことです。つまり、生産性が上がり、賃金が上がり、消費が増えて、投資が増えるという順番を守る必要があるということです。
投資と生産性が増えることによって供給は増えるので、経済バランスを維持するためには需要も比例して増える必要があります。要するに、生産性に比例して、企業は実質賃金が上げることが求められているわけです。
注目される米国のインフレリスク──当面はインフレ高進がコンセンサスも、持続的なインフレ加速の可能性で分かれる評価
(出典：2021年2月25日 Newsweek）
バイデン政権のインフレ目標は2％ですが、このままのペースでは目標の倍に当たる4％に上昇することは避けられなくなりつつあり、すでに3月は10％近くまで上昇しています。住宅価格は12％も上昇し、7月には13％まで上昇すると予想されています。
また、中古車は30％も上昇していることから、バイデン政権は9％の予想をすでに大きく上回ってしまっています。その他、鉄鋼や石油、材木なども上昇しており、このままでは消費者物価が2年遅れで追いついた時、大恐慌が始まる可能性があります。
実際に、来年2022年は日本も含む世界的なインフレが始まると多くの経済学者が予測しており、このまま2025年までハイパーインフレを退治する攻防戦に向かっていくものと考えられます。
バイデン氏、半導体不足は「最優先課題」－政策対応を与野党支持
(出典：2021年4月13日 Bloomberg）
話をアメリカによる「サプライチェーンの再構築」に戻しますが、中国に依存しない生産拠点をアメリカ国内や日本、オーストラリアなど同盟国に建設する可能性が高まってきています。当然、半導体以外はすぐに実現できるものではないのは明らかです。
どんな産業分野でも準備に数年かかるため、再構築の準備期間に中国からの依存度を減らすことはできないのかもしれません。しかも、再構築の対象となる産業分野の製品価格が高騰するのは間違いありません。
要するに、インフレ率が上昇している時に「サプライチェーンの再構築」でさらに価格が上がることになります。株価大暴落の後、インフレは米ドルの価値をゼロにしてしまう「ハイパーインフレ」にまで至るものと考えられます。
バイデン政権の戦略は、アメリカ経済を低迷させる原因となるというのはタイミング的にトランプ陣営が仕組んだ「おとり捜査」であるように思います。2022年の中間選挙で、トランプ率いる共和党は議席数の奪還を目指しています。
いずれにしても、このままインフレが続いていくと株価暴落の「ブラックスワン」が点灯し始めます。同時に、ビットコインなどの仮想通貨も大暴落となる可能性があるため、注視する必要が出てきました。
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2021年4月30日
