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アメリカによる、中国製の半導体やレアアース、リチウムイオン電池を輸入しない政策② 「EVから日本のFCVへの転換」

更新日 2021年4月28日

 

米国防総省、国内レアアース事業への資金支援中断
2020年5月25日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2020年5月25日 Reuters)

 

中国産による「レアアース」や「リチウム」生産の独占状態を恐れたアメリカやオーストラリア、日本などは、中国以外の供給先を開拓しようと試みていますが、精製の際に出る大量の放射性物質を抑えるための必要な技術が追いついていないのは明らかです。

 

実際に、テキサス州とカリフォルニア州にあるレアアースの鉱区と分離精製施設の建設を開発しようとした企業は、安いレアアースを生産する中国企業との競争に負けて倒産しています。また、オーストラリアのような資源国でも中国のサプライチェーンに太刀打ちできない状態が続いています。

 

結局、自動運転車や電気自動車(EV)、5G、AI、太陽光・風力発電、ロボットなど第4次産業革命に必要な最先端の製品が、中国のサプライチェーンなしでは製造できない状況となっています。

 

その典型的な例がEVですが、世界中の自動車メーカーはガソリン車やデイーゼル車の製造を中止し、EVだけに絞ろうとしています。特に、EU(欧州連合)は2040年までに化石燃料を使う自動車全ての製造と販売を禁止すると発表しました。

 

エンジンを必要としないEVは、モーターを駆動させるために高性能の磁石が必要です。EV用の磁石の製造にはレアアースが必要ですが、そのほとんどが中国産に依存しています。

 

米石油大手シェブロンとトヨタ、水素関連事業で提携
2021年4月27日 JETROへのリンク画像です。

(出典:2021年4月27日 JETRO)

 

つまり、中国抜きではEV大量生産は不可能であるか、あるいは現行のEVで使用されているモーターの仕組みを大幅に変更しなければガソリン車に戻るか、トヨタやホンダが開発しているFCV(水素自動車)にシフトする必要があります。

 

そのような状況の中、EV以外にも最先端技術の製品開発が停滞していく恐れが出てきていますアメリカの軍需産業は、ミサイル誘導システムやレーザー兵器、そして高性能レーダーなどで大量のレアアースが使われています。

 

こうした最新の軍事兵器が、最大の仮想敵国である中国に依存しないと製造できないということは、アメリカの安全保障にとって大きな脅威であり、できるだけ早くレアアースの調達とサプライチェーンを構築し、中国の独占状態から抜け出すことが求められています。

 

ところが、安全保障分野を専門に分析結果を提供しているシンクタンクでは、アメリカ独自のサプライチェーンの構築に10年以上の時間がかかると公表しています。ただし、軍事兵器の製造のためだけにサプライチェーン構築に投資する企業は見つかっていません。

 

米国防総省、豪ライナスに資金支援 レアアース施設建設で
2021年2月2日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2021年2月2日 Reuters)

 

だから、アメリカ防総省がオーストラリアのレアアース生産会社に3000万ドルの資金援助をしており、政府が軍需産業のためだけに自前のサプライチェーンの構築を行っているのが現状です。

 

今後、中国が欧米諸国向けのレアアースやレアメタルの全面的な輸出禁止を発動した時、単に市場価格が高騰するだけでなく、アメリカの軍需産業で最先端の軍事兵器が生産されなくなる可能性も出てきます。

 

要するに、中国とアメリカは軍事的な競争を経済的な面でも行っており、トランプ政権時から始まった「米中貿易戦争」や「米中IT・ハイテク戦争」のような「経済戦争」よりも、「米中軍事戦争」という「戦争経済」に向かっていく可能性は十分あります。

 

中国で民営企業の両雄転落 米中経済戦争のあおり、解体の危機も
2021年4月27日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年4月27日 Yahooニュース)

 

実際に、中国の大手IT企業「ファーウェイ」は、米中経済戦争のあおりを受けて、スマートフォンの中核部品が入手できず、販売が急減しています。大手通販の「アリババ」は、独占禁止法違反で過去最大の罰金を科されてしまいました。

 

それに対してバイデン政権は、中国のサプライチェーンからの脱却のために、1400億ドル(約1.5兆円)を投じて、レアアースの採掘と精製を行う企業を支援しようとしています。

 

数年後には、アメリカ国内で産出・精製されたレアアースやレアメタルの供給を始める見込みですが、現実的には厳しいとの見方が大半です。

 

私たちAtlasでは、欧米諸国の製造業は日本のトヨタ自動車のように、FCV(水素)を利用した「水素社会」に切り替え、鉱物を使わない最先端の技術で乗り切るものと考えています。

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