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輸出国の原材料制限による食料品の価格上昇=インフレーション=社会不安

更新日 2021年5月11日

 

米消費者物価指数、予想上回る上昇率-2012年以来の大幅な伸び
2021年4月13日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2021年4月13日 Bloomberg)

 

アメリカのインフレがすでに始まっていることは、連邦政府の公式発表でも確認することができます。労働省の発表によると、食料品や衣料品、中古車など日用品の支出を表す消費者物価指数は、2.5%も上昇しています。

 

2012年以降で最大の上昇幅となっていますが、そもそもインフレの原因は、ワクチン接種で感染者数が少なくなり、バイデン政権が200兆円もの経済対策を発表したことで、人々が消費をするようになったからです。

 

つまり、米ドルを大量に印刷して人々に給付したことと、人々が消費するようになったことが原因であるということです。今後、住宅や自動車に必要な材木や鉄鋼、石油製品などは、さらに物価が高騰する可能性があります。

 

材木先物が急伸、初の1500ドル台-旺盛な需要背景に1年間で価格4倍
2021年5月6日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2021年5月6日 Bloomberg)

 

アメリカの消費者物価指数は、およそ2年後に住宅価格の上昇率に近づくとする見方もあり、2022年後半頃にインフレが激しくなるものと考えられます。実は、アメリカだけではなく、世界中で食料品の値上がりが警戒されています。

 

実際に、小麦粉や大豆、トウモロコシ、肉、ジュースなど飲料水などの価格が徐々に上がっており、その主な理由は経済回復が起きている中国国内で需要が増え続けているからとされています。また、ブラジルなどで農産物の収穫が減少していることなどが挙げられます。

 

北半球では、これから種が植えられ9月に収穫されますが、1年を通して収穫が可能な南半球の大規模農業地帯では気象変動による悪天候が続き、収穫量が増える見込みはありません。値上げを見込んだ先物取引に投資が入り、食料品価格が上がっていくことは明らかです。

 

このような状況の中、世界最大の穀物輸出国であるロシアは、小麦粉などの輸出量を制限し始めています。さらに、南米のボリビアでは国内供給を確保するために牛肉の輸出を停止するようになりました。

 

コロナの余波「食品値上がり」――世界的な買いだめと売り惜しみの悪循環
2020年4月19日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2020年4月19日 Yahooニュース)

 

今後、食料品の価格上昇が今後も続くことになれば、食料生産国による輸出制限が増えていくかもしれません。例えば、欧米諸国では先物価格と小売価格の間に半年程度のタイムラグが存在しています。

 

つまり、半年程度は何とか古い在庫を出荷しながら価格を据え置くことができますが、半年を過ぎると仕入れた金額分を上乗せするしかなくなるというわけです。半年後の10月以降、食料品の小売価格は世界的に一斉に引き上げられるものと考えられます。

 

食料品の値上がりは、家庭や企業などに大きな影響を及ぼし、感染症の被害から復旧・復興しようとする世界経済を脅かすことになります。もし大企業の大量リストラがさらに増えることになれば、経済格差によって社会不安が起きます。

 

コラム:G7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延
2021年5月7日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2021年5月7日 Reuters)

 

一方、日本では5月17日にはIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が来日する予定があり、6月には東京オリンピックの観客上限を決めなければなりません。このままでは、東京オリンピックは本当に中止に追い込まれることになると思います。

 

無観客で開催すればIOCには放映権料が入りますが、JOC(日本オリンピック委員会)はチケット収入がほとんどなので、先行投資をした政府や企業は損失を回収できなくなり、経済失速から不況への流れになってきます。

 

さらに、新500円硬貨の発行が延期され、2024年の新円切替時に同時に行う見方もありましたが、11月に新500円硬貨を発行すると報じられ、オリンピック不況と相まって2024年の新券交換デフォルトよりも2年前倒しになる可能性が出てきました。

 

「アラブの春」は再び起きるのか、原油価格上昇のリスクを読む
2021年3月18日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2021年3月18日 DIAMOND online)

 

他方、食料品の価格上昇の原因となるのが、膨大な原油を埋蔵している中東諸国の政治不安です。今後、独裁政権に反対した民主化要求運動が再び拡大し、各地で独裁政権が打倒されたり、紛争が起きると石油価格の上昇につながっていきます。

 

2008年以降、中東各地で不満の高まりの一番大きな背景になったのは、食料品価格が値上がりしたことであり、石油価格は「1バレル140ドル」まで上昇したことがあります。その際、ブラジルではバイオエタノール燃料用のトウモロコシの需要が高まり、食料としての減産が始まりました。

 

今後、トウモロコシの輸出が制限されるとあらゆる食料品の価格も上昇し始めることになり、2012年頃まで続いた「食糧危機」が演出される可能性が出てきています。

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