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コロナ後「K字経済」の実態、世界各国間でも国内企業間でも危険なほどの差が開く！
(出典：2021年5月10日 DIAMOND online）
アメリカでは、すでにインフレによって食料価格の上昇が始まっています。食料品の物価が上がると、誰でも社会不安を感じるようになるものですが、このままでは来年2022年にも深刻な状況に陥っていく計算となります。
通常、食料品の価格が上がっても収入が高いアメリカでは、そこまで生活への影響は出てきません。しかし、発展途上国への影響が大きく、社会不安の原因となることが多いことがわかっています。
現在、アメリカでは「K字回復」と呼ばれるような経済格差の拡大を伴う経済回復が進んでおり、回復の恩恵を受けているのはコロナ禍でも安定した仕事があり、リモートワークが可能で余剰資金を投資に使える比較的所得の高い層の人たちです。
社会はあなたを見ていますか？ 見えない存在を考える
(出典：2021年3月7日 朝日新聞）
一方、保育士や介護士、自治体の職員などいわゆる「エッセンシャル・ワーカー」などを中心とした所得の低い層の人たちは、生活費に占める食料支出の割合が高く、医師や看護師でさえ失業率も高くなりつつあります。
特に、このまま感染者数が増えたままの状態が続くと、確実に医療の現場が消耗し、医師や看護師の心身がすり減っていきます。実際に、医師や看護師は休業や失業で全体的に減る一方なので、医療崩壊が起きるのは時間の問題です。つまり、病院があっても面倒を見るスタッフがいないことが起きるということです。
今後、インフレ率がさらに高くなると生活を維持する上で、危険な水準に到達する可能性があるという見方があります。そのような状況の中、食料品の価格が上がることになれば自立できなくなる人が増え、政府から何らかの生活保護を受ける必要が出てきます。
就任後、100日を過ぎたバイデン政権に対する不満は蓄積されており、全米各地で銃撃事件やアジア系を狙ったヘイトクライムがさらに増えることは間違いありません。一方、未だにトランプ人気が冷めないことから、武装集団同士の衝突が起きることも考えられます。
また、インフレが加速していくと米国債が下落し、金利が上昇する可能性が出てきます。例えば、インフレ率が5％台に入ると1％台の利回りしかない米国債を保有するよりも、値上がりが期待できる「現物資産」を保有しようとする動きが出てきます。
米金利上昇とインフレ率上振れ期待、強弱材料併存に見る金価格の底堅さ
(出典：2021年4月22日 DIAMOND online）
現物資産といえば、代表的なのが金（ゴールド）や銀（シルバー）ですが、ビットコインなどの仮想通貨も選択肢の一つとなるかもしれません。その結果、国債の投げ売りが始まり、長期金利が上昇していきます。
米国債の金利が上昇すると、アメリカで資金を運用したほうが有利と考える金融機関や投資家が増え、これまでインドやブラジルなど新興国に投資されていた資金はアメリカへと逆流していきます。
当然、米ドルの需要が増えるので急激にドル高に向かうようになり、アメリカからの投資への依存度が高い新興国の経済は大きな打撃を受け、さらに世界経済全体の資金循環に大きな影響が出るようになります。
目安とされる今年9月以降、これまで据え置きされていた在庫分の食料品の価格は、小売価格に反映されるようになり、日常必需品全般の価格が高くなることが予想されます。その際、世界各国で社会不安や不況の波が押し寄せてくるのは明らかです。
コラム：Ｇ7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延
(出典：2021年5月7日 Reuters）
他方、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めない日本では、経済が回復するスピードが先進国で最も弱く、デフレの状態がしばらく続くものと思われます。日本国内のインフレ率は、ようやく1％台に乗せましたが、日銀が目指していた2％には遠く及んでいません。
米国債を世界で最も保有する日本は「債権国」であり、コロナ禍にあってもデフレと物価安のまま推移しています。しかし、米国債の金利が5％台に入った時、円安で輸入品が高騰し、インフレ率が2％に到達する可能性があります。
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2021年5月12日
