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「米国版100円ショップ」ダラー・ツリー株が急落、年初来55％安に
(出典：2024年9月5日 Forbes JAPAN）
最近、アメリカ在住の友人たちとメッセンジャーで会話しましたが、サンフランシスコやロサンゼルス、ニューヨークでは景気がどんどん悪化しており、市内にあるいわゆる「ダラーショップ（日本の100円ショップ）」が閉店しているとのことです。
日本でもアメリカでも、100円ショップは物価高騰で節約には欠かせない店舗であり、それが閉店しているということはアメリカでは安くても買えない状態にあると言えます。つまり、フルタイムの仕事を失ってパートタイマーとなった貧困層の「可処分所得」が最低限を下回ったということです。
アメリカに行った際、私は必ずダラーツリー（Dollar Tree）で英語学習用のテキストやツールを購入します。しばらくアメリカには行けませんが、次に行く時は経営破綻していると思います。なぜかと言えば、それほど貧困層のアメリカ人は何も買えないからです。
そのような状況の中、アメリカ第2位の資本力を保有する大手銀行「バンク・オブ・アメリカ（BofA）」がシステム障害で数千人の預金者が、自分の預金額がゼロと表示され、現金を引き出せないと報道されました。その後、不具合が解消されたと報道されています。
バフェット氏、ＢｏｆＡ株３億3800万ドル相当売却－処分ペース鈍化
(出典：2024年10月3日 Bloomberg）
興味深いのは、日本では「投資の神様」などと崇拝されている、ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハザウェイ社が直前の9月30日から10月2日までの3日間で、BofA株を855万株（約3.8億ドル相当）を追加売却したことです。
バフェットは、7月中旬から段階的にBofaの保有株式数を減らしていましたが、また9月上旬にも1870万株を売却しているので、おそらく10億ドル（約1兆5000億円）は儲けたと思われます。また、今年前半にはiPhoneで有名なアップル株も最低5億株は売却しています。
つまり、バフェットは投資の神様でもオマハの賢人でも何でもなく、インサイダー情報を得られる立場にあることは間違いありません。当然、インサイダー取引は犯罪であり、米国株の広告塔として逮捕されなくてもアメリカ発の金融危機（世界恐慌）が起きることは避けられないということです。
約100年ぶりの世界大恐慌が起きるシナリオとしては、まずアメリカが「景気後退入り」したことが報道された後、米国債の格付けが引き下げられ、株価大暴落という順番でどんどん景気が悪化していくというものです。
米消費者3年先インフレ予想2.3%に低下 過去最低水準
(出典：2024年8月13日 日本経済新聞）
しかし、7月の消費者調査では、3年先の予想物価上昇率（中央値）が2.3％と2013年6月の調査開始以来の最低水準となりました。インフレ率の低下で、アメリカ経済は意外と景気を持ち直す可能性も出てきています。
実際に、一部のエコノミストは景気後退は起きないと分析しており、金融経済と実体経済のギャップが埋められないでいるのが現状です。アメリカの実際経済は本当に景気が悪く、主要メディアの報道を信じていると酷い目に遭うかもしれません。
今年中なのか、それとも数年後なのかはまだはっきりしませんが、1929年のウォール街大暴落のようなことが起きるのは時間の問題であるように思います。少なくとも、西側メディアの報道をただ訳して報道するだけの日本のテレビや新聞を情報源にしていれば、気づいたときには手遅れです。
石破茂首相｢追加利上げ環境にない」 日銀植田総裁と面会
(出典：2024年10月2日 日本経済新聞）
先日、就任したばかりの石破茂首相は、首相官邸で日銀の植田和男総裁と面会し、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない…」との認識を示しましたが、私は来年は「利上げラッシュ」が起きると予想しています。
日本の金融市場では、外国人投資家が再び「円キャリー取引」を仕掛けることで、急激な円高と株安に見舞われると思います。また、アメリカFRBも負けじと「利下げラッシュ」を行えば、金利がさらに開いて1ドル＝160円台の円安に戻ることも考えられます。
極めつけは、アメリカ大統領選挙でトランプ・ハリス陣営のどちらかが勝っても、不正投票の疑惑がついて回ります。お互いに罵り合いをするので、アメリカ国民の間で混乱が起こり、いよいよ銃撃戦が始まるという最悪のシナリオだけは避けたいところです。
客観的にアメリカの情勢を見ていると、どう考えても金融危機と内戦はセットです。少なくとも、米ドル資産を保有しないことと、アメリカには旅行に行かないこと、そしてある程度の食糧とエネルギー備蓄は済ませておくことが基本原則です。
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2024年10月5日
