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衆議院ホームページ「日本国憲法」より
国後島で丸山議員「戦争で取り返すしか…」
基本的に、国会議員というのは、国会中や地元での演説会であろうと自由に自分の政治思想と政策を語ることができるとされています。
そして、そのことで警察や司法職員によって逮捕されたり、辱めを受けることはないわけです。この思想が制度として「国家の免疫」があると考えられているはずなのですが、日本の国会議員や日本国民の多くがそのような免疫が全く失われているようです。
今回の丸山議員の発言を考えてみると、「北方領土を戦争で取り返すしかない」と言える言論の自由があり、さらに国会議員として無答責発言の責任を問われない仕組みで守られているはずであるということです。
実は、このような「国家の免疫」が日本国憲法に入っていることを、ほとんどの日本国民は知らないわけですが、今後もそれによって警察や検察庁が国会議員を逮捕するなどということが、気軽に起きてはならないということです。
実際に、国会議員の資格を剥奪できるのは、次の選挙でその議員を落選させることのできる18歳以上の日本国民だけであって、少しぐらいの不品行や限度を超えた発言であろうと、国民の審判に寄らなければならないわけです。
この「国家の免疫」に当たる条文が、日本国憲法に入っていることの重大性を私たち日本人はもっと真剣に考える必要があるように思います。まともな人であれば、違和感を感じるのは当然で、安倍政権以下ではなく、本当のリベラル派は議員にもっと自由に発言させたいと考えているはずです。
それを邪魔しているのが日本のマスメディアなのですが、すでにトランプ大統領は日米安保を破棄したいと側近に語っていると報道されています。もはや日本とロシアとの外交交渉に丸山発言は差し障る、というレベルではなくなりつつあります。
トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道
いよいよトランプ大統領が側近に話したという「安保条約破棄宣言」が今、日本を大きく転換させようとしています。つまり、多くの日本国民が丸山発言を許すと日本がさらに右傾化し、戦争国家になっていくと思い込んでいるわけです。
実際に、歯舞・色丹の2島さえ返還されない状態が続いており、アメリカの諜報機関CIAの実働部隊が「旧島民の会」に依頼し、丸山議員は彼らに計画的に騙されたと思われます。7月の参議院選挙に同じく日本維新の会から出馬する予定の鈴木宗男氏などが進めてきた2島返還路線は、40年以上も交渉を停滞させています。
本当は、4島返還が絶対条件であったわけですが、安倍政権下では完全に2島返還路線になっています。ところが、その2島さえ返還されないとなると日本国民も国会議員たちも、もう一度考え直す必要があるはずです。
そして、維新の会や自民党内にいるいわゆるタカ派の人たちは、丸山発言のように「ロシアと戦争をし、勝って4島全てを取り戻すしかない」と、本気で考えている人たちはっきりと発言されるべきです。
ただし、この問題には裏で丸山議員のような発言をマスメディアに流すことで、日本とロシアを近づけないようにしている私たちが知らないアメリカの戦略があることも頭に入れておくべきです。
「日本はテレビで見るだけ」トランプ氏、日米安保に不満
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