|
バークシャー・ハザウェイの円建て債、総額1644億円 累計1.2兆円、日本株追加投資の思惑高まる
(出典：2023年4月14日 日本経済新聞）
メディアによって、「麻酔（洗脳）」を打たれているほとんどの日本人は強い痛みを感じることはなく、むしろワクチンを接種してから麻酔が効かなくなり始めています。
コロナ騒ぎからウクライナ戦争、そして陸自ヘリ墜落と北朝鮮のミサイル騒動に大して、意識がしっかりしている人ほど安全を確保するために移住と備蓄を行っており、その間にも危機が演出されていくわけです。
今後、さらに日本での状況が絶望的になっていくと、麻酔が切れた順に国内で移動や奪い合いが始まっていきます。その実感が湧かないのは、自分の実力以上の報酬や待遇を受けてきた時代が長かったからです。
毎月、当然のように給料が貰えると思い込んでおり、大企業や公務員はボーナスが振り込まれることをあてにして住宅ローンを組み、これから変わらない生活が送れると信じているわけです。だから、より安全な場所に移動したり、備蓄することはありません。
このことは、私たちAtlasが東日本大震災後に伝え続けてきたことですが、話半分で聞いているのが現状です。米ドルが危機に陥っていることを日本のメディアが報道しない以上、未だに米ドル資産を保有し続けている日本人が多いのが気になります。
Jアラート、精度不足浮き彫り 速報重視で「空振り」覚悟の発令
(出典：2023年4月13日 毎日新聞）
国民を脅すことしかしない政府や自治体、そして銀行などに愛想が尽きて、まずは日本円をドルやユーロに換金している人たちがいますが、実はそれよりも恐れているのが2025年頃に起きると言われている「南海トラフ巨大地震」です。
昨日、北海道の南西部に北朝鮮のミサイルが着弾すると、政府は朝っぱらからJアラートを鳴り響かせました。麻酔を打たれている道民は、そこまでパニックにはなっていませんでしたが、本当の危機はミサイルよりも自然災害です。
日本列島は四方を海で囲まれており、30メートル以上の大津波で沿岸周辺の住民が流されることが想定されています。また、日本経済が破滅する可能性もあり、それを機に日本を完全に諦めるという人々が大勢出てくることも考えられます。
年金開始が｢62歳→64歳｣だけで火の海に…フランス人と日本人の｢老後の感覚｣が決定的に違う理由
(出典：2023年4月12日 PRESIDENT Online）
ちなみに、南海トラフ巨大地震の経済的な損失は約1400兆円と土木学会・技術検討委員会が予測しており、復興には20年もかかると試算されています。すでに先進国とは言えないほど貧困化した日本ですが、この際、G7から離脱してBRICS側に加盟することが賢明であるように思います。
日本が財政破綻することはないですが、政府・日銀は無知な日本国民を脅しながら増税と社会保険料の値上げを仕掛けています。このままでは、働くことの意味がなくなり、希望を持って生きていくことが難しくなるかもしれません。
自民党政権では、日本の未来が明るくなることは決してないのは間違いありません。そう考えられるのは、私自身、麻酔を打たされている意識が全くないからです。できるだけ政府や自治体、大企業に依存しない「半自給自足生活」を目指しています。
弁護士、会計士、教師、医師…「第4の波」でAIに取って代わられる仕事とは
(出典：2023年3月12日 マネーポストWEB）
さて、確実に不安定な社会状況が続く中、ChatGPTが日本人の間でも利用されています。つまり、「AI革命」が起きているということで、間違いなくIT関連のプログラマーやイラストレーター、そして雑誌やネット記事を書いているライターなどは仕事を失うことになると思われます。
また、いてもいなくても何も変わらない弁護士や税理士、会計士、行政書士などあらゆるタイプの専門職（資格保持者）が、格安で提供されるAIに置き換えられる可能性が出てきました。最近、飲食店でもAI搭載の配膳ロボットが使われ始めています。
まだ間違ったテーブルに運んでしまうミスが度々起きていますが、これからさらに開発させていきます。要するに、専門職というのは専門ではなく、利権構造の中でおこぼれを貰っているだけの存在です。
今後、専門職の間で激しい競争が始まり、利用者の奪い合いが起きてくると思います。しかし、興味深いことに日本人というのはアナログを好む習性があり、時代の変化に取り残されることでむしろ生き残るという不思議なことがこれまで起きていました。
1990年代からのグローバル化の波に乗れなかったことで、幸か不幸か2008年のリーマンショックでは大きな影響を受けなかったわけです。近い将来、アメリカ発の金融危機でまたもや逃れることができるかもしれませんが、そのことを最も敏感に感じているのが海外の富裕層です。
| 
2023年4月14日
