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「いまだけ、カネだけ、自分だけ」に傾斜した日本経済の末路
(出典：2022年12月14日 Yahooニュース）
なぜほとんどの日本人が「今だけ、カネだけ、自分だけ」と思っているかと言えば、日本を含む世界中で唯一、「資本主義」が幅を利かせているからです。
国家体制として、北朝鮮など一部の社会主義・共産主義国でも国内外で経済活動は活発であり、サウジアラビアやイランなどのイスラム諸国でも投資やビジネスが重要視されています。つまり、私たち日本人だけでなく、世界中の人々がカネがないと生きていくことができなくなっているということです。
もはや思想や宗教を二の次で、とにかく生活するために私たちは「カネ」を稼いでいるのが現状です。しかし、問題は民間銀行でしかない中央銀行（日本は日銀）が勝手に発行した国債（紙幣）自体に価値がないことです。
カルト宗教が信者に買わせる高額な壺や経典、高級ファッションブランドが中国人富裕層に買わせるバッグや腕時計などと同じで、私たちは「カネ」という皆が信じている概念を強要されながら生きているのは間違いありません。
｢増える独身｣と｢4割に迫る単身世帯｣の実情とは
(出典：2022年9月29日 東洋経済ONLINE）
おそらく1960年代までの日本人はそこまでカネに興味がなかったと思いますが、それは実家が農家だったからです。カネがなくても食べるモノが豊富にあり、何とか生きていけたわけです。しかし、現代はまず働いたカネで食べるモノを買わなくてはならない時代です。
1930年代は戦争の時代であり、日本はロシアや中国などと戦争をしました、敵国を倒すために軍事訓練に動員され、1945年まで世界中の戦場に派遣されてアメリカを中心とした連合軍と戦うことを強要されました。
特に、南の島に派遣された日本兵は餓死する者が多く、天皇を中心とした日本（国家）を守ることがカネや家族よりも優先されたわけです。同じように、今は国家よりもカネを得ることが重要視され、家族や友人などは二の次とされています。
興味深いのは、ほとんどの日本人は「金融経済」や「通貨」についての知識が乏しく、カネそのものに関心がないことは明らかです。つまり、家や車、外食、旅行、日用品などを購入するための手段としてカネが必要であると考えているということです。
ところが、日本には買いたいモノも欲しいモノは必要最小限にして、カネを貯めることを目的としている人がいます。具体的に何を買うのかという目標がないまま、とにかく貯金しているので、金融や通貨のことを勉強している可能性が高いです。
しかし、彼らの多くはサラリーマンであり、カネを使う必要がある局面に出くわした経験がないまま生きています。基本的に、国内外で何が起きているのかも知らず、自分に投資しないまま給与やボーナスを貰い続けているだけです。
「貯金しても資産が減っていく!?」お金の価値が下がる時代がやってくる理由
(出典：2021年2月12日 DIAMOND online）
なぜ知識や教養がなくても生きていけるのかと言えば、ある程度のカネがあれば自分が嫌なことをしなくて済むからです。そもそも、視野が狭いと自分が嫌いと思うことは少なく、カネのかかることは極力しない、という生活が可能です。
住居は賃貸で、公共交通機関を利用し、外食はしないで自宅で炊事し、電気やガス料金を最小限に抑えれば非正規雇用でもアルバイトでも、ある程度のカネを貯められることができるはずです。
そうしたカネをできるだけ使わない生活を長く続けていれば、自分が好きなことを見つけ出す時がくるのでようやくカネの使い道がわかってくるかもしれません。当然、結婚や子育てはできないので自分の趣味で終わることがほとんどです。
それに対して、会社経営者は資金繰りに苦労することが多く、サラリーマンとは全く異なる価値観を持ちざるを得ません。事業をしている人は銀行からカネを借りている場合が多く、借金を返すために生きていると錯覚することさえあります。
お金の不安を解消するたったひとつの方法を教えます
(出典：2021年12月25日 DIAMOND online）
要するに、カネというのはあくまで仕事や生活のための手段であり、経済の動きがわかるようになればリスクを負うことが少なくなるということです。景気が良くなればカネを使い、悪くなればカネを使わないというのは、簡単なようで簡単ではないのかもしれません。
少なくとも若い頃に貧しい生活を強いられた経験のある人は、カネにどのような性質があって、どのように作用するのか知っていることが多いです。毎月送られてくる電気料金の請求書を見たことがなくても、どのように生きていけばいいのか知っています。
しかし、生活に追われてカネの心配ばかりしている人は景気悪化で、これからますます不安になって眠れない日々を過ごすことになります。だから、「先立つモノはカネだ…」と、不安を解消するためにできるだけ働いているのが現状です。
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2023年4月18日
