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米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠
(出典：2020年11月13日 DIAMOND online）
これまで何度もアメリカの大統領選挙後について予測してきましたが、私たちAtlasの予測通り、民主党のバイデン候補が大統領になるとは言い切れない情勢になってきました。
欧米諸国や日本のマスメディアでは、アメリカ大統領選挙はすでに決着し、民主党のバイデンが政権移行のプロセスを行っていると報道されています。しかし、トランプ大統領が敗北を認めていない以上、何も進んでいないのは明らかです。
そのトランプ陣営は、法廷闘争を続ける構えを崩していませんが、共和党側についているマスメディアが皆無なため、不正選挙の証拠はネットメディアかSNS上にしか出てこない状況が続いています。
勝手に激戦州での得票数を報道する、CNNやニューヨークタイムズなどバイデン陣営のマスメディアが存在する限り、再集計しても選挙結果を覆せないことや、共和党内にもトランプ大統領に距離を置く動きが広がっていると世界中の人々に思われてしまっています。
特に、もはや民主主義国家とは思えない日本では、90％以上の人々がトランプ大統領の高いプライドのためにゴネており、敗北宣言を先延ばしにしていると見られています。
そのような状況の中、メラニア夫人や娘婿のクシュナー大統領補佐官など身内や、側近から選挙結果を認めて敗北宣言すべき、と進言されている完全な「フェイクニュース」も報道されるようになりました。
76年もの間、アメリカの属国として暮らしてきた奴隷体質の強い日本では、トランプ大統領が敗北宣言するのは時間の問題であり、バイデンが大統領に決定したとの印象を持っています。
しかし私たちAtlasが見る限り、11月8日まではトランプ陣営の敗北は確実視され、共和党の議員がトランプ大統領と距離を置くようになり、各国首脳もバイデンに祝辞を送っていました。ところが、11月9日から情勢が大きく変化し始めています。
終わらない戦い、トランプ陣営が起こした訴訟の中身
(出典：2020年11月11日 Yahooニュース）
まず、共和党のミッチ・マコーネル上院議員やリンゼー・グラハム上院議員などの有力議員が選挙に不正があった可能性を認め、トランプ大統領を明確に支持し始めています。さらに、50名の共和党下院議員が加わりました。
そして、ウイリアム・バー司法長官に今回の大統領選挙に不正がなかったのかどうか正式に調査するように依頼し、バー司法長官は全米の検察官たちに不正選挙の可能性の調査を命じています。
米司法省長官、選挙不正疑惑の捜査を承認 高官が反発し辞任
(出典：2020年11月11日 BBC）
バー司法長官は、検察官に宛てた公式文書の中で、「特定の州の選挙結果に影響を与える明らかな不正の疑惑があれば、調査するように」と命じています。実は、司法省には全ての開票が終わって選挙の結果が明確になる前に不正選挙の調査は行わないとする規則があります。
今回の選挙では郵便投票分が1億人を超えていたことから、未だに開票作業が続いています。このような状況で司法省が調査に乗り出すのは異例とも言えます。ただし、司法省には公正な大統領選挙を維持する責任も課されているわけです。
今回、司法省は共和党の要請を受け入れ、この責任を果たすために異例の調査を命じていることから、トランプ大統領は水戸黄門のような「助さん、格さん」を得たようにも見えてきます。後は、黄門様の印籠を出すだけです。
実際に、不正選挙が行われた疑惑を実証できるだけの証拠については、SNS上に様々なテキストや画像、動画などが残されていることが確認されています。
「助さん」である司法省が本格的な調査に動き、格さんである共和党の最高幹部の議員が調査を要請したのであれば、それなりの根拠がなければなりません。ここまでくれば、敗北を認めずにゴネているだけというトランプ大統領の個人的な感情の問題では済まなくなっているわけです。
ポンペオ国務長官、トランプ政権２期目に言及－不正選挙の主張を助長
(出典：2020年11月11日 Bloomberg)
ポンペオ国務長官も11月11日の記者会見で、「二期目のトランプ政権への平和的な移行は問題なく進む」と語り、最終的にはトランプ陣営が大統領選挙で勝利すると明言しています。
実は、不正が行われたのかどうか調査の必要性のある疑惑が次々と積み上がっており、トランプ大統領とその政権幹部による強い思い込みというだけでは説明できない根拠はあるように思います。
いよいよ、日本でも心情的にバイデン陣営を応援している人間が何の思想や方針も持たず、周囲を見ながら転職活動を始めるようになりました。彼らを採用する会社は、一体どのような結末になるのでしょうか？
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2020年11月18日
