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トロン―国産ＯＳが世界標準になる
(出典：2020年10月20日 読売新聞）
1991年のバブル崩壊以降、日本の製造業は画期的な新商品を作れなくなり、世界一であった半導体製造のシェア率を中国や台湾、韓国などに奪われていきました。
現在、日本人が使用するパソコンやスマートフォンのOSはアメリカのWindows（マイクロソフト）やiOS（アップル）、Android（グーグル）が主流であり、携帯電話の約7割はiPhone（アップル）ユーザーとなっています。
しかし、実はあらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT（Internet of Things）」分野では、日本は6割以上の市場シェア率も持っています。それが、日本生まれのOS（コンピューター用ソフトウェア）のトロン（Tron）です。
1980年代にアメリカに潰されたトロンですが、現在、世界標準規格として認定される手続きが進んでいます。順調に進めば国産OSが世界標準になるかもしれません。日本経済が復活するには、どうしても最先端技術とサービスの提供が不可欠なのは明らかです。
日本経済が低迷している原因の一つに、日本人ひとり一人の悲観的な感情があると思います。そのような悲観的な感情が選挙のたびに自民党に投票し、大企業（製造業）を優遇することで円安を放置するようなことになったわけです。
7月収穫のコシヒカリ5割高 新米、全国で高値続く公算
(出典：2024年7月11日 日本経済新聞）
1ドル＝160円台の円安が政治的に放置されると、1年前まで5キロ1500円で買えた米が1年後に5キロ2900円と約2倍まで価格が上がることになりました。その他、電気やガス、水道料金も値上がりし、どんどん生活が苦しくなっています。
今の円安は日本とアメリカ国債の金利差が原因ではなく、そもそも日銀が利上げし、FRBが利下げして金利差が縮小しても円高にはならないと思われます。もはやそのような単純な問題ではなく、今年中には1ドル＝170円を突破する可能性が出てきました。
先進国で日本だけがリーマンショックから立ち直れなかったシンプルな理由 すべての原因は｢政府の緊縮財政｣だ
(出典：2021年2月12日 PRESINDENT Online）
円安の本当の原因は、まずバブル崩壊後の1990年代後半から日本政府（自民党政権）が「緊縮財政政策」を始めたことであり、デフレから脱却して経済成長率を上げるために円安に誘導する戦略を取ってきたが挙げられます。
その後、2012年に誕生した第2次安倍政権が「アベノミクス（金融緩和とゼロ金利政策）で失敗したツケが回ってきました。当時、安倍は「3本の矢を的に放てば必ず成功する…」と主張し、「規制緩和」なども積極的に実施しました。
ところが、各省庁の人事を支配して独裁に走り、女性が活躍するための制度を変えず、イノベーション（技術革新）も起きなかったので、むしろ日本国債の債務（借金）だけが増えました。今、訪日しているのは安い日本を買いにきた観光客であり、優秀な人材は入ってきません。
つまり、自民党政権では構造改革など不可能なことであり、低迷するしかないことがわかります。結局、2013年以降の安倍・黒田（日銀総裁）は何よりも低金利と円安を優先し、企業経営者が楽して儲けることしか考えなくなったということです。
なぜかと言えば、低金利なら銀行から事業資金を借りやすくなり、積極的に技術開発をする必要がなくなったからです。また、画期的な商品やサービスが発売されないので、企業間での競争力も減り、さらにリストラ（整理解雇）もしなくなりました。
9年近く続いた安倍政権では、組織の再構築や産業編成するよりも日銀に国債（紙幣）を発行（印刷）させて支援するほうが楽ということで、今になってじわじわと苦しみが襲ってきているのが現状です。
日銀・植田総裁の方向性に「モヤモヤ感」があるのはなぜなのか？やるべきことはやっているはずなのに… 「異次元」から無事帰還するために必要なこと
(出典：2024年6月21日 JB press）
2023年に日銀総裁に就任した植田総裁は、政策金利を0％から上げられず、金融緩和政策をやめられずにいます。唯一の希望はアメリカ発の金融危機が発生し、円高になって日本国内の物価が下がることぐらいです。
しかし、現在の円安は構造的なものなので、多少円高に振れても再び元に戻る可能性があります。だからこそ、アメリカと経団連の言いなりにならない人が総理大臣や日銀総裁になる必要があり、政治や経済システムそのものを一旦リセットするのも一つの手です。
いわゆる「グレートリセット」には大きなイベントが必要ですが、ロシアとNATOの対立が高まっており、もし軍事衝突が起きればかえって円安が進むかもしれません。解決方法がどんどん失われる中、私たちができることは食糧とエネルギーの備蓄だけです。
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2024年7月11日
