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米俳優ジョージ・クルーニー氏、バイデン氏に大統領選からの撤退求める 民主党の著名献金者
(出典：2024年7月11日 BBC）
アメリカでは、討論会での失態から民主党の下院議員などによる「バイデン降ろし」、つまり11月の大統領選挙からの撤退要求が強まっています。
4年に1度実施されるアメリカ大統領選挙では、任期が2年の下院選挙も同時に実施されるのでなるべく勝てる大統領候補を出馬させる必要があります。バイデンではトランプに勝てないのは明らかであり、別の候補を擁立するしかないというのが現状です。
例年、この時期になるとハリウッドスターやノーベル賞を受賞した経済学者などが、大統領選挙に対してそれぞれの思いをテレビのインタビューで発言したり、新聞にコラムという形で寄稿して意見を述べます。
結局、アメリカ人も日本と同じように有名人の言うことには耳を傾け、プロパガンダで騙されてシナリオ通りに誘導されています。例えば、バイデンの友人である俳優のジョージ・クルーニーは撤退を促し、経済学者のポール・クルーグマンはカマラ・ハリス副大統領を推しています。
米民主党 テイラー・スウィフトさんらセレブ起用し討論会実施？ バイデン大統領“撤退”の場合「予備選」案が浮上
(出典：2024年7月12日 Yahooニュース）
その他、民主党傘下の主要メディアは面白半分に、本当は男性のミッシェル・オバマ（ビッグマイク）や歌手のテイラー・スウィフトを推すような報道が見られています。結局、トランプに勝てれば何でもいいのがアメリカのリベラル的な考え方です。
それに対して、バイデンは出馬する意向を固めており、テレビのインタビューで「4年前の選挙で勝ったように、トランプに勝てるのは自分だけだ…」と発言しています。しかし、バイデンが固執するほど選挙で勝つ確率が低くなるので、民主党内では内部分裂が起きています。
今後、内部分裂で足を引っ張り合う民主党は自滅していくことになりますが、その前に思い切った事件を引き起こす可能性が高まってきました。それが金融危機なのか、大規模な銃撃戦なのかはわかりませんが、最悪の場合、大統領選挙を延期する蛮行に出るかもしれません。
ちなみに、バイデンが決断力と勇気のあるウクライナの大統領がゼレンスキーと言うべきところを「プーチン大統領」と発言したり、ハリス副大統領と言うべきところを「トランプ副大統領」と言い間違えたのは意図的です。
Ahead of the Republican Convention, Trump’s Influence Is Clear in the Party’s Platform
(出典：2024年7月12日 US news）
一方、トランプの支持率は順調に上昇しており、報道されている4％程度のリードではなく、10％以上はバイデンを引き離しているものと思われます。そのような中、トランプの共和党は「2024 GOP Platform（2024共和党プラットフォーム）」という政策・公約を発表しました。つまり、共和党候補は全会一致でトランプを承認したということです。
2024 GOP PLATFORM MAKE AMERICA GREAT AGAIN!
(出典：2024年7月7日 https://cdn.nucleusfiles.com/）
内容を読んでみると、トランプが演説などで主張していることが書かれており、共和党の公約として国境を封鎖して移民の侵入を阻止、強制送還を実行することに変わりはなさそうです。また、不法入国してくる麻薬カルテルを解体するとのことです。
さらに、大規模な減税政策を実施し、国内のエネルギー生産量を増やして製造業を強化し、ヨーロッパや中東から始まる第三次世界大戦を阻止し、アイアンドーム（ミサイル防衛システム）を設置する。
そして、米ドルを世界の基軸通貨として維持しながらインフレを終わらせ、年金制度と社会保障、医療費の予算を削減しない一方、LGBTなどリベラルな思想を教える小・中学校の給付金を削減するなど、Agenda47やProject2025とほとんど同じ内容でした。
トランプ自身、Project2025とは距離を置いており、今のところはAgenda47が公式なマニフェストとなっています。そもそも、英語が母国語の「普通のアメリカ人」が読む文章ではなく、一部の知識層に向けられています。
共和党員も過激派や穏健派など様々であり、ましてや無党派の知識人たちは一般的なアメリカ人にトランプの考え方や思想をわかりやすく説明してもらい、選挙で投票してもらうのが目的です。要するに、どの国でも正確に情報を分析できるのは一部のスキルを持った人たちだけです。
斎藤兵庫県知事のパワハラ告発の元局長死亡 「つるし上げる」と維新議員から糾弾されていた
(出典：2024年7月13日 Yahooニュース）
最近、YouTubeで石丸伸二（前安芸高田市市長）の露出が増えており、多くの東京都民も認識していたと思います。ところが、誰が制作したのかわからない石丸を擁護した動画の数々は編集されており、人柄などが演出されています。
結局、誰も正当に特定の人物を評価できるスキルを日本人は持っておらず、これからも犯罪集団の自民党議員や小池百合子のような詐欺師に投票し、自分の首を絞めるようなことが次々と起こります。
政治家は、自分のウエブサイトなどで政策や公約を説明していますが、本当の意味で国民や市民のことを考えてはいません。最初から民主主義の実現など日本では夢のまた夢であり、地方自治体の知事や市長も白昼堂々と職員や市民を殺害するようになりました。
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2024年7月13日
