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銃声直後の「51秒間」トランプ前大統領“銃撃”新映像を検証
(出典：2024年7月15日 Youtube@ANNnewsCH）
7月13日（アメリカ東部時間）、アメリカのペンシルベニア州バトラー郡の演説会場で、ドナルド・トランプがAR15というセミオートマチック銃ライフルによって銃撃された事件が起きました。
しかし、トランプ本人は無事であり、暗殺未遂事件として世界中の人々が動画や画像、テキストなどの情報から事の真相を分析しています。私たちAtlasも、14日朝から分析を開始し、次々と流れてくる英語ソースの情報を日本語にしてできるだけわかりやすく解説しています。
【コラム】トランプ氏銃撃、真相の鍵は容疑者でない－ウィルキンソン
(出典：2024年7月16日 Bloomberg）
アメリカで内戦（Civil war）が起きることは何年も前から予想されていましたが、今の段階はアメリカ国民に恐怖を植え付けることが先決であり、この暗殺未遂事件をきっかけに多くのアメリカ人が銃の手入れを始めました。
アメリカには、数え切れないほどの銃（ライフルやピストル、散弾銃など）が自宅に置いてあり、地域ごとに民間の自警団や武装集団、ギャングなどが自分の家族を守ろうと、日々山の中で訓練を行っています。
都市郊外では、もはやDeer hunter（鹿狩り）やBear hunter（熊狩り）を楽しむ余裕はなくなり、人間に向けて銃を発射するイメージを持つようになりつつあります。当然、撃たれて死にたい人などいないので、自分がどうやって生き残るかが目的です。
米軍の特殊部隊を相手にすれば死ぬ確率は高まりますが、特別な訓練を受けていない射撃場に通い詰める一般人が相手なら、もしかして勝てるかもしれません。そうした最悪の事態を想定しながら、アメリカでは日々を生きているわけです。
建物屋上に容疑者? 会場の百数十m先 トランプ氏銃撃で米報道
(出典：2024年7月14日 毎日新聞）
今回、演説中のトランプに起きたことは、後方140メートル離れた建物から狙撃される中、守ってくれるはずのシークレット・サービスが迅速に対応しなかったことです。10発近い銃声が聞こえた後、ようやく背中にPoliceと書かれたSniper（狙撃兵）が容疑者を射殺しました。
なぜ狙撃兵はすぐに狙撃しなかったと言えば、シークレットサービスの上層部が待ったをかけたからです。結局、上官の命令に従うしかない狙撃兵は攻撃を受けてから反撃に出ました。つまり、FBIやシークレットサービスには「トランプ暗殺命令」が出されていたということです。
誰が命令を出しているのかですが、それは何度も繰り返し名前を出している通称「Deep State（影の政府）」です。このDSという言葉につまづく日本人は多いですが、軍産複合体やウォール街などと言い換えても理解できないのは同じです。
コロナ禍で社会は「分断」から「寸断」へ 吉川徹
(出典：2023年1月20日 時事通信）
もう日本語で何を言っても通じなくなっている以上、英語で言えばもっとわからなくなるのは当たり前のことです。だから、私は札幌市内の隠れた場所でひっそりと暮らしており、できるだけ日本人との接触を避けています。
要するに、私と日本（政府）や自治体、大企業とその手先の日本人サラリーマンは完全に分裂、分断したということです。ただし、日本を含む西側メディアが使っている「分断」というニュアンスではなく、リスクを減らすための「逃避」行動です。
とてつもなく潜在意識が低い日本人はある意味危険であり、目の前で銃撃されるよりも精神的ダメージを受けることがあります。なぜかと言えば、日本人というのは正しい判断もせずに、一人に対して寄ってたかって袋叩きにするからです。
トランプ暗殺未遂事件の背後にある“アメリカの現実”―「政治的憎悪」と「社会的分断」が生む政治的暴力
(出典：2024年7月15日 Yahooニュース）
一方、アメリカ人は思想や考え方の違いをはっきり主張することが多く、合わない相手に対していきなり銃撃するという行為が時々起きます。例えば、LGBTや中絶問題、移民受け入れなどでどうしても折り合いがつかなくなっています。
無視すればいい話ですが、小さいコミュニティーほど顔を合わせる機会が多く、大都市でも堂々と大手を振って闊歩する目障りな集団を横目に、とうとう我慢しきれなくなった人が暴力行為に出てしまうということです。
しかも、一都市のいざこざではなく、全米各地で事件や事故が頻発し始めているのがアメリカです。コロナ後のアメリカは、大都市でも義理人情が復活して人々の絆が強くなったように感じていましたが、トランプが大統領選挙でほぼ当選確実となってから再び状況が一変しました。
特に、共和党の牙城である南部テキサス州やフロリダ州では、アメリカ合衆国からの離脱を呼びかける運動が起きており、連邦政府（首都ワシントンD.C.）を必要としなくなっています。まさに17世紀のアメリカ南北戦争（内戦）の再現であり、今回は奴隷解放などの人種問題ではありません。
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2024年7月16日
