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中国で大手英会話教室が破綻 「1500万円コース」の返還も困難
(出典：2021年9月8日 AFP BB News）
今年4月末、私たちAtlasマンツーマン英会話は、世界最大手の投資運用会社「ゴールドマンサックス」が買い取ったテナントビルから追い出され、いよいよ教室を持たない語学スクールになってしまいました。
「札幌駅再開発」のためということですが、失敗した札幌オリンピック招致から始まり、売国行為を繰り返しているのが札幌市長と市議であり、不動産会社です。結局、北海道新幹線札幌延伸も失敗し、これから札幌駅周辺は産業の空洞化が始まります。
同時に、札幌駅周辺の英会話スクールや学習塾の倒産・撤退が始まります。このことは札幌だけでなく、全国各地の大都市でも起きる可能性があります。なぜかと言えば、留学や受験勉強などの必要がなくなるからです。
「共同富裕」って何なの？習近平政権のねらいは？
(出典：2022年5月25日 NHK 国際ナビ）
今から3年前、大手チェーンの英会話スクールのほとんどが中国政府に標的にされ、倒産していきました。習近平・国家主席が掲げた「共同富裕」という政策は貧困層の底上げであり、受験のために塾に通える者と通えない者の経済格差を撲滅させるためのものでした。
日本と同様、「中国でも受験戦争を勝ち抜いて欲しい」「英語を勉強してアメリカに留学して欲しい」、と願う親心に付け込み、高い授業料を請求するスクールが増えていました。当然、スクールが儲けすぎていたことは明らかであり、政府は躊躇なく叩き潰したわけです。
その結果、大手学習塾や英会話スクールが経営破綻し、先払いした授業料の返金トラブルが起きて客が殺到しました。2007年頃に日本で起きたNOVAを思い起こさせましたが、これからこのような政策はさらに強化されていきます。
しかも、教育産業に損失が出たことを打撃だと思っていないのが習近平であり、それよりも貧しい生活を強いられている貧困層や中間層を助けることを先決し、同時に子どもたちの間で中毒化しているスマホゲームとアニメを禁止にしました。
中国「子に勉強させすぎダメ」 家庭教育促進法成立
(出典：2021年10月23日 日本経済新聞）
中国で2021年に成立した「家庭教育促進法」は、子どもがスマホゲームにハマらないように親がスポーツさせたり、休憩させたりして管理させることが定められています。つまり、中国でもスマホゲーム依存症に陥った人間が多いということです。
興味深いのは、中国政府は将来を予測してマイナス面が大きいと判断し、保護者の支持を得ながら行動に移したことです。そもそも、日本では10年も英会話スクールに通わせたとしても、外国人と英語を話せることさえできないのが現状です。
オンライン英会話で横行するハラスメント 人格否定、下半身露出まで
(出典：2024年7月9日 朝日新聞）
ところが、英語どころか日本語もまともに話せない日本人に英会話のレッスンを受けさせること自体に意味がなくなりつつあります。オンライン英会話でさえハラスメントが起きており、スクール運営などもう不可能です。
「無理をする」家庭もあれば「あきらめる」家庭も…「体験格差」をめぐる日本社会の現在地
(出典：2024年7月8日 現代新書）
また、貧困家庭の子どもの約3人に1人が習い事に通えず、スポーツや音楽、伝統文化のお祭りでも格差が生じているとのことです。この際、日本政府も学習塾や英会話スクールを叩き潰し、公的施設を充実させて子どもたちに機会を提供する必要があります。
さて、久しぶりに英会話について書きましたが、2019年以前から日本社会や家庭環境はバラバラであり、「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義をモットーとするような劣化した人間たちで溢れています。
このままで少数派の人たちも巻き込まれ、全員もれなく自滅していくかもしれません。日本の場合、中国の共同富裕ではなく、「共同貧困」が目的であり、よほどの情報リテラシー力を持たない限りは生き残れないと思われます。
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2024年7月10日
