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シリコンバレー銀行破綻は氷山の一角、世界金融危機に発展してもおかしくない
(出典：2023年3月14日 JB press）
3月10日の午前中、アメリカのパウエルFRB議長が雇用統計の発表を行うタイミングで、カリフォルニア州にあるシリコンバレー銀行（SVB）が破綻したと報道されました。
その後、同じカリフォルニア州のファースト・リパブリック銀行も取引が停止され、ニューヨーク州のシグネチャー銀行など民主党が地盤の州で次々と銀行の破綻が起きるようになりました。これによって、「景気後退入り」は8月になると予想されています。
しかし、株価や債券市場にも異変が起こり、リーマンショックのような金融危機にまで発展する可能性があります。一時、株価が大暴落して破綻した銀行で「取り付け騒ぎ（預金封鎖）」が起きましたが、連邦預金保険公社（FDIC）が一部を除き全額が返金すると発表しました。
アメリカにも日本のようなペイオフ制度が設定されており、上限預金額が25万ドル（約3000万円）と設定されており、日本の1000万円までとは3倍の開きがあります。いずれにしても、バイデン政権が何とか抑え込んで問題を回避するように思います。
しかし、このまま問題が収束するとは考えられず、アメリカ連邦政府の債務上限問題は8月になっても解決されない場合、再びウォール街大暴落が起きるかもしれません。1929年の時は、翌年に世界大恐慌にまで広がりました。
バイデン政権によって、アメリカが財政破綻することで、世界経済が景気後退入りするのは確実となりました。時間差が多少あったとしても、日本にも影響が及ぶので一気に仕事がなくなり、大量にリストラされる人が出てくるように思います。
【速報】日経平均午前終値530円安 シリコンバレーバンク破綻 鈴木大臣「日本の金融システム安定に重大な影響の可能性低い」
(出典：2023年3月14日 Yahooニュース）
金小売価格が連日最高値更新 米金融システム懸念で需要増
(出典：2023年3月14日 東京新聞）
円建て金価格が1グラム＝9000円に上がったということは、明らかに世界の基軸通貨である米ドルの価値が下がっていることを意味しています。つまり、ウクライナに米軍を派遣できないアメリカは、もはや覇権国ではないということです。
本格的な米ドルの崩壊は2024年頃に明らかになりますが、まずは2007年に不動産価格が暴落したように今回は銀行の連鎖破綻から危機が始まっています。破綻する銀行数は二桁に迫ると、預金を引き出せなく恐怖から人々が殺到するのは当たり前のことです。
しかし、3月12日の政府（財務省）とFRBの緊急会合で、米国債を担保にして資金を市場から調達することで預金者全員を救済すると発表されました。ところが、ドル建て金価格の上昇が止まらくなり、株価が下落し続けています。
なぜかと言えば、3月11日にバイデン政権のイエレン財務長官が、「銀行の株主と債権者を救済しない…」と発言したことで政府に対する信頼感が失われたからです。米ドルを持つことを恐れた世界中の人々が、こぞって金（ゴールド）に殺到していることは自然な動きとしか言いようがありません。
米ジャンク債市場の高リスク分野、スプレッド1000ｂｐ超え
(出典：2023年3月14日 Bloomberg）
なぜアメリカ国民の半数がトランプ前大統領を支持しているのかと言えば、バイデン政権に依存していると本当に殺されてしまうからです。日本国民が岸田政権に依存しているのと同じで、国民を奴隷制度下に置くことが目的であるように思います。
いずれにしても、これでスタートアップ（新興）企業のほとんどが銀行からの融資を受けられなくなり、経営が困難になるのでITを中心に技術開発が停滞することになっていきます。
ところが、その他にもハイリスク・ハイリターンの年率10％を超える社債（ジャンク債）を発行しており、買い取っているファンドや銀行にも被害が及ぶ時が必ずやってきます。すでに年率20％を超えたハイイールド債券など、誰も引き受けようとはしなくなりました。
SVB破綻、日本への影響は限定的か 米国債の保有高で世界首位だが預金者の多様性などで構造が安定
(出典：2023年3月14日 THE WALL STREET JOURNAL）
要するに、金融危機というのは債券が売れなくなることで起きます。世界一安全と言われた「米国債10年もの」であっても、飛び火すればアメリカの金融経済を崩壊させるほどの威力があります。
米国債を大量に保有する中国やサウジアラビア、そして日本は、売却できずに損益を出すことが確実です。今後、1ドル＝130円台から急激に円高が進み、米ドルは本当に紙クズになっていきます。
2020年のコロナ騒ぎから危険なワクチン接種、そして2022年からのウクライナ戦争で世界中の人々が騙されましたが、これから起きることは「分かる人は分かる」わけです。嘘が通用するのは、何も知らない「普通の日本人」だけです。
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2023年3月15日
