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アメリカが有事で日本を「見捨てる」理由に唖然…
(出典:2025年4月21日 現代新書）
2025年から本格的に始まった「トランプ革命」によって、西洋と東洋の立場が入れ替わつつあり、対米従属の日本は完全に梯子を外された状態にされています。
アメリカが日本を突き放し、中国に押し付ける理由は東アジアに介入する余裕がないからです。だから、日本は世界第2位の経済大国である中国の現状を正しく認識し、台湾有事を食い止める必要があります。
中国の若年失業率18.9%で過去最悪 8月、若者の就職難深刻に
(出典:2025年9月17日 日本経済新聞）
しかし、中国は不動産バブル崩壊で経済が停滞しており、若年失業率は約19％まで上がったことで消費低迷が続いています。日本でも25年前に就職氷河期で失業者が溢れていましたが、一部が日本を捨てて海外に移住したのを覚えています。
今後、さらに中国人の富裕層が自国を捨て、日本に移住するケースが増えてくることが見込まれます。すでに日本各地で不動産が買われており、自治体や近隣住民と様々なトラブルを引き起こしています。
《計画書を独占入手》北海道倶知安町に「中国村」が構想されていた 東京ドーム13個分の土地を買い占め、違法に森林伐採も
(出典:2025年7月9日 文春オンライン）
特に、北海道では鈴木直道知事が率先して中国企業を優遇しており、秋元克広・札幌市長も欧米の国際金融資本に投資させるという売国行為が白昼堂々と行われています。地元住民のほとんどは恩恵を受けず、一部の不動産関連会社だけが儲かるという仕組みです。
「利権構造」で取り残された私たち庶民は、政府や自治体、大企業などに依存しない「半自給自足体制」で乗り切りしかなく、情報収集や分析能力が足りない人たちと距離を置きながら判断していくことになります。
私自身、中国には何度も渡航した経験があり、北京や上海、香港はもちろん、旧満州国の瀋陽や大連などにも滞在して現地の人たちと仲良くなったことを思い出します。また、新型コロナウイルスの起源である湖北省武漢市に行く予定で、中国語のブラッシュアップを行っているところです。
アメリカに旅行する日本人は多いですが、イメージの悪い中国を旅行する日本人は稀です。日本人駐在員か、あるいは中国にゆかりがある人しか行かないので、コロナ後の現状を正確に把握している人は少ないと思います。
主要メディアの報道は嘘が多く、中国嫌いの専門家やジャーナリストがとにかく批判していれば評価されるという不可解な状況です。そもそも、失業率19％でなぜ中国の国内経済は機能しているのか、その理由は「第4次産業革命」が起きているからです。
中国のスマート製造の発展現状と市場展望 ～「中国製造から中国智造へ」の転換成果と課題を中心に～
(出典:2024年11月14日 中国経済新聞）
第4次産業革命とは、AI（人工知能）やロボット、ビッグデータなどを活用し、社会や経済の構造を大きく変革する時代のことです。近い将来、アナログとデジタルの境界がわからなくなるほど曖昧になり、単純労働が完全自動化されると予測されています。
中国の不動産バブル崩壊は、2019年3月頃から習近平政権が仕掛けた戦略であり、不動産分野の事業者ローンを規制したことで、投資（カネ）が回らなくなって弾けたというわけです。その目的は、不動産への社会・経済依存を減らすことでした。
その結果、不動産に関連した建設業や金融業、そして飲食などのサービス業まで影響が及びました。その代わり、EV（電気自動車）や再生可能エネルギー、スマート家電などの研究開発に補助金が配られ、中国政府は積極的に最先端テクノロジーに投資するようになりました。
当然、最先端テクノロジーの研究開発であるため、高度な技術を持つエンジニアしか雇用できず、古い世代のエンジニアは採用されません。中国政府は、第4次産業革命に対応できる人材を育成し、世界レベルのスキルを得られる教育機関をつくることです。
つまり、中国では産業形態や経済の構造そのものが大きく変化し、今までのように簡単に職に就くことは困難となったわけです。1990年以降、中国は世界中の大企業を誘致し、安い労働力を提供することで世界第2位の経済大国になりました。
1990年代、日本はバブル崩壊で立ち直るためのリーダーシップと政策が必要でしたが、この30年間の国会議員は無能しか選挙で当選せず、何もしないまま中国やドイツ、そしてインドにもGDP基準で追い抜かれました。
すでに高いスキルを持つ日本人エンジニアは中国で働いていますが、急激な産業形態や経済構造の転換についていけないかもしれません。今後、中国は立ち直る可能性が高く、日本はますます停滞することが予想されます。
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2025年9月21日
