|
香港行政長官、逃亡犯条例改正案を正式に撤回－抗議活動収束は不透明
9月4日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回したと発表しました。
中国政府（共産党）は、一旦、戦略を転換させて長引く混乱を収拾したい考えですが、暴動が緩和しても香港との関係に終止符を打つには至らない可能性があります。
1989年にアメリカの諜報機関CIAが仕掛けた天安門事件は見事に成功しましたが、今回の香港騒動ついては中国政府も慎重に手を打ってきています。
香港の林鄭行政長官に決断能力などないわけですが、中国共産党はアメリカやイギリスの仕掛けに耐えながらじっくりと香港を支配していく戦略に転換し始めました。いずれにしても、中国は法治国家、つまりマトモな国に変わる必要がありそうです。
香港の林鄭行政長官、辞めたいが辞められない－ロイター通信
中国は、これまで上海閥を中心に裁判制度を利用させずに国内で大量の死刑囚を生み出し、その死刑囚の臓器を売買などをほう助してきたことはすでに明らかになっています。そして、その悪行の因果が今、応報してきているというわけです。
今後、香港の若者たちの多くが中国政府に犯罪者にされ、その場で殺されるか、あるいは強制収容キャンプに送られるのを極端に恐れており、正に民主主義の生き残りをかけた抵抗をしているように思います。
香港警察（中国警察）は、香港の議員に対して全く理由のないまま逮捕しており、それがますます香港人の反発を促進している状況です。香港で起きている騒動は、若者たちの生存をかけた大きな戦いになり始めてきました。
一方、中国は一党独裁で法治国家でもないため、香港の若者たちには負けるわけにはいかないようです。他方、台湾も同じ状況にあるようで、中国共産党寄りの台湾人も全く同じことを思っているのは明らかです。
結局、中国本土に住む中国人も、経済が調子の良い時は少しくらい共産党の横暴を我慢をするわけですが、経済成長が止まれば本土に住む中国人も激しく共産党に抵抗し始める可能性があります。
つまり、法治国家になれるかどうかが、中国共産党が生き残る条件になったということです。いよいよ、これまで中国が過去に犯してきたチベットへの侵略や新疆ウイグル地域での収容所送りなどが巡り巡って自分に返ってくることになります。
中国共産党は、それらの悪行を誤魔化そうとして台湾へ侵略を仕掛ける可能性があります。それこそ、イギリスとアメリカの本当の狙いであって、アメリカの軍産複合体が賞味期限切れのミサイルを大量消費する絶好の機会となるでしょう。
いずれにしても、ただでは済まないのが中国と欧米諸国の関係であり、戦争に突入したところでアメリカは中国に空母を全て撃沈されることも予想されます。なぜかと言えば、アメリカの軍艦はかなり脆弱であるからです。
要するに、相手国の軍事技術が低い時代にはハッタリだけでも効果を発揮できますが、有効な兵器ではないと相手国に知られると、80年以上も空母艦隊を中心としたアメリカの海洋覇権が崩れることになるということです。
今、中国の分割を仕掛けているイギリスとアメリカとそれを回避する中国共産党の戦いが行われているわけですが、双方の政治方針に問題があるために大規模な戦争につながっていく可能性さえあります。
イギリスとアメリカの基本的戦略は、日本や朝鮮半島、中東などで行ってきたように分割統治と収奪なのは明らかですが、中国共産党の基本的戦略は防御するしかありません。しかし、国内に住む人民に弾圧している非法治国家であることが後々の問題に発展していくということです。
| 
