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「ローン担保証券(CLO)」を販売している銀行に、カネを借りている企業の今後について①

 

今年に入り、米中貿易戦争による企業業績の悪化を反映して、アメリカ企業の設備投資は急速に減速しているのが現状です。

 

アメリカ経済というのは、国内消費がほとんどであるため、個人消費が堅調であればアメリカ経済の景気は維持されますが、アメリカ企業が中国に持つ工場をベトナムやミャンマーに移転するための膨大なコストによって業績の悪化が進む可能性があります。

 

そうなれば、アメリカ国内でも大量リストラやレイオフが行われるようになり、個人消費を失速させかねないわけです。これが起こることで、いよいよアメリカ経済は本格的に景気後退(不況)に突入していくのかもしれません。

 

このことは、アメリカのように国内消費が輸出よりも高い日本でも同じ状況となっています。米中対立の余波はまだそれほど日本経済に影響を及ぼしてはいないようですが、アメリカ企業の生産拠点が中国から移転することになれば、日本企業の業績も悪化していくのは明らかです。

 

そのような状況の中、企業業績の悪化を避けるためには、何としても金利を引き下げなければならないわけです。金利を引き下げることで、企業が銀行からカネを借りやすい環境を整備し、生産拠点の移転に伴うコスト増加に対応するということです。

 

7月末、アメリカの中央銀行FRB(米国連銀)は、発表されたデータが好景気を示しているにもかかわらず、トランプ政権の強い圧力で政策金利を11年ぶりに引き下げましたが、それにはこうした意味があったように思われます。>

 

つまり、アメリカ企業の中国にある生産拠点移転を伴う際のコスト増からの不況防止策として、金利を引き下げたということが考えられます。

 

しかし、2008年のリーマンショックで頂点に達した金融危機以降、アメリカでは超低金利状態は続いており、日本も欧州連合(EU)も全く同じ状況にあります。そして、この状況によって「ローン担保証券(CLO)」の金融商品を販売している銀行が、財務状況がよくない企業にも簡単にローンを組ませていることが明らかになりました。

 

ローン担保証券(CLO)
2019年3月14日の時事通信へのリンク画像です。

 

これまでマスメディアの報道記事では、ここ数年は景気が良いとされる状態が演出されてきましたが、今回のFRBの利下げによってこれが危機の引き金になる可能性が出てきたことになるということです。

 

一つ目は、「企業買収(M&A)」が起きていることです。大企業が思ったよりも収益を得られない状況にあっても、その手っ取り早い方法が企業買収です。

 

他の企業を買収すると、そのまま事業を継承することができるため、何もしなくても顧客が得られるだけではなく、事業規模が大きくなって生産効率がより上がることが期待できるのが企業買収です。

 

運が良ければ、企業価値は上昇し、上場企業の場合は買収した企業の株価も上昇することがあります。こうしたメリットがあるためにここ10年ほどは世界各国で企業買収ブームが起こったわけです。特に、この10年ほどは政府による低金利政策が続いたことで、銀行からカネが借りやすくなっています。

 

二つ目は、「債務(CLO)」が買われていることです。企業買収を行うためには莫大な資金が必要ですが、銀行でローンを組んでカネを借りることになります。企業ローンの審査は厳しいですが、「ローン担保証券(CLO)」の金融商品を販売している銀行には、財務状況がよくない企業にも簡単にローンを組ませるところがあります。

 

「ローン担保証券(CLO)」とは、様々な企業ローンをまとめて証券化し、販売する金融商品ですが、2008年に起きたリーマンショック(世界金融危機)のきっかけとなったのが、「サブプライムローン(CDO)」という金融商品であったわけです。

 

当時、破綻したサブプライムローンは、どの金融商品にCDOが含まれているか全く見当がつかなかったので、投資家たちは疑心暗鬼となって大量に売りが入り、結果的に大暴落してしまいました。

 

結局、CLOもCDOと全く同じローンを証券化した金融商品であることから、第2のリーマンショックが起こる可能性が高いということです。CLOは、低リターンとでリターンの高リスク債券をまとめられており、それぞれの格付けがされているようです。

 

つまり、比較的リターンの高い金融商品として人気があるということで、低金利の現在では金利の高いCLOに人気が集中しているのが現状です。金利が低ければ低いほど、金利が高いCLOの販売が増えているということです。

 

金融庁:郵政はビジネスモデル再構築を、CLO注視続ける-行政方針
2019年8月28日の時事通信へのリンク画像です。

 

実は、日本企業の多くもこうして得た借金で、企業買収や自社株買いの資金として使っているわけです。いよいよ第2のリーマンショックが起ころうとしています。企業経営者は、今年中に全てのローンを完済し、会社を守る必要があるものと思われます。

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