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前回の続きですが、「ローン担保証券（CLO）」によって大企業が銀行からカネを借りやすくなっていますが、ローンの審査が緩くても担保は必要であるようです。
ローン担保証券（ＣＬＯ）
そこで一般的な担保になっているのが、その企業の株式です。そのため、現在の株価が高いほど担保としての信用は高くなり、借りられる金額も大きくなります。つまり、これが背景として大企業による「自社株買い」が起きているというわけです。
企業の自社株買いは、株式市場ではその株価が上がるサインとして投資が行われており、実際にその株価は上昇しているのがわかります。多くの上場企業が、このような自社株買いに殺到したことが、日本政府・日銀による「ETF買い」と同様に、株価を吊り上げているということです。
要するに、低金利だからこそ人気が集中しているCLOでカネを借りた大企業が、企業買収や自社株買いを一斉に行うことで市場の相場を吊り上げ、一見して景気のよい状態が演出され、それがマスメディアの報道記事になるという流れがあるということです。
この流れはアメリカだけではなく、日本やヨーロッパ各国でも全く同じことが起こっています。アメリカの場合、経済の好調さは国内消費に頼りっぱなしですが、国内消費はCLOというローン担保証券によって、投資を継続する企業にも依存していることがわかります。
もし、この企業ローンがなければ世界中の大企業の投資は減退し、企業破綻やリストラなどから国内消費が冷え込むことになると思われます。
しかし、大企業の多くが、実はCLOのような危ない橋を渡っていることは、いずれ隠せなくなる時が来ると思います。もし景気後退（不況）が本格的に進んでいくことになれば、この金融商品が危険であると報道される可能性が出てきます。
例えば、このままトランプ政権による高関税の適用や、中国に対する経済制裁の発動というよう事態になれば、世界的なサプライチェーン（生産・物流・販売）は崩れ出し、これから深刻な不況に入るという懸念が大きくなるはずです。
そうなれば、企業業績の悪化の懸念がさらに大きくなり、誰もCLOも買わなくなるかもしれません。実際に、CLOは売れなくなりつつあり、ブルームバーグによると資金調達を断念した、と報道されています。
レバレッジドローンに逆風、借り手が断念－ＣＬＯも高リスク回避
つまり、日々深刻化する米中対立による不況入り懸念から、CLOが売れなくなっているということです。また、借り入れには成功したものの、当初の計画より高い金利を支払わなければならなかった大企業もあるとも言われています。
今、日本の銀行が巨額のCLOを保有していることが明らかにされたように、政府・日銀による「マイナス金利政策」のために利益を失った銀行にとって、高い利回りが期待できるCLOは収益を得るための柱の一つであったわけです。
したがって、もしCLOが破綻するようなことにでもなれば、全ての銀行は莫大な不良債権を抱えることになるため、リーマンショックの引き金となったサブプライムローン（CDO）と全く同じことであると証明されることになります。
たとえCLOが破綻しなくても、経済には深刻な悪影響を及ぼすのは間違いなく、経済の好調さを支える「企業買収」と「自社株買い」の資金源になっているCLOが全く売れなくなり、大企業が資金を得ることが困難になれば、結果として株式市場も大暴落することになるのは誰の目にも明らかです。
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