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中国は、アメリカを抜いて世界一の科学技術大国に 日本はアメリカの指示で防衛力強化=最先端技術を向上させる

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中国は、アメリカを抜いて世界一の科学技術大国に 日本はアメリカの指示で防衛力強化=最先端技術を向上させる

更新日2024年9月19日

 

ASPI's Critical Technology Tracker The global race for future power
2023年3月 オーストラリア戦略政策研究所:ASPIへのリンク画像です。

(出典:2023年3月 オーストラリア戦略政策研究所:ASPI)

 

オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute, ASPI)の報告「重要技術競争をリードするのは誰か?(Who is leading the critical technology race?)」は、毎年8月末に調査結果を発表しています。

 

中国が圧倒的一位の科学技術ランキング
2023年3月8日 アゴラへのリンク画像です。

(出典:2023年3月8日 アゴラ)

 

日本では、シンクタンクの「キャノングローバル戦略研究所」が日本語訳を付けて説明していますが、中国は世界の最先端技術分野のほとんどで首位を独走しており、科学技術大国となるための基盤を構築しているとのことです。

 

ASPIが追跡している44の最先端技術には防衛や宇宙、ロボット、エネルギー、環境、バイオテクノロジー、人工知能(AI)、先端材料、量子技術などが含まれており、このうち37つで中国が首位、アメリカは残りの7つで首位、そして日本はゼロという結果です。

 

2024年度の調査結果もすでに発表されていますが、不動産バブル崩壊で中国経済が終焉を迎えるどころか、中国はますます世界の科学技術をリードしているのは明らかです。つまり、国内で苦境に喘いでいる人民は成長エンジンの部品でしかなく、中国政府は世界を相手にしているわけです。

 

中国の科学技術分野での圧倒的な優位性はテレビや新聞などで報道されることがなく、「知っている人は知っている」ということで、これからさらに日本はどんどん差を広げられていくことが確実となりました。

 

防衛白書 日本として防衛力の強化を進めていく必要性を強調
2024年7月12日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年7月12日 日本経済新聞)

 

テレビ東京や日本経済新聞では、日本国内で最先端技術を開発している大企業やスタートアップ企業を取材していますが、半導体チップ製造や宇宙ロケット、量子や重量センサー開発などの分野ではすでに太刀打ちできなくなっています。

 

また、台湾有事や第三次世界大戦に備えた防衛関連の最先端技術についても、戦闘機やドローン(無人機)のエンジン、防空システムに必要な人工衛星の設備なども開発が進んでおり、米軍に守られている日本との差が広がりつつあります。

 

一方、2000年代まで科学技術分野で世界を圧倒していたアメリカは、現在はかろうじて量子コンピューティングや半導体、AI、そして医療(ワクチンなど遺伝子工学)の分野で首位を守っている程度です。

 

アメリカの巨大IT企業であるグーグルやアマゾン、アップル、マイクロソフトなどが最先端技術開発の中心ですが、宇宙ロケットや人工衛星開発分野はイーロン・マスクが率いるスペースXと政府機関のNASA(航空宇宙局)が進めています。

 

マスク氏の宇宙事業「売上9割増」で絶好調、「人類滅亡」に備えるSF的野望への挑戦
2024年8月1日 Seizo Trend powered by ビジネス+ITへのリンク画像です。

(出典:2024年8月1日 Seizo Trend powered by ビジネス+IT)

 

マスクが創業した宇宙開発企業スペースXの業績が好調で、打ち上げロケットの圧倒的な信頼性と価格破壊を武器に業界トップを維持しています。マスクは、以前から人類を月だけではなく火星に送り込むことを目指してきました。

 

「火星で死にたい。衝突事故ではなく…」と口にしていましたが、それは運営する電気自動車(EV)メーカーのテスラが主力事業ではないということを意味しています。地球温暖化説の嘘がバレ始めた2023年にEVバブルは崩壊しつつあり、日本でのEVの売り上げが停滞し始めています。

 

「好き」を原動力に。Z世代企業家が描く「宇宙旅行時代」のエンタメの姿とは?
2022年1月13日 BUSINESS INSIDERへのリンク画像です。

(出典:2022年1月13日 BUSINESS INSIDER)

 

アメリカ主導の月探査計画「アルテミス計画」が進んでいますが、そもそもアポロ13は本当に月面着陸したのかどうかも疑問が残っています。今さらになって、日本人宇宙飛行士が月面に着陸する署名が日米間で交わされましたが、私はどうしても宇宙に移住する意味が理解できません。

 

日本でも、例えばホリエモンの「飛ばないロケット」がメディアで注目されていますが、「宇宙ビジネス」はあくまでエンターテインメントであり、高い金を支払ってディズニーランドに行くようなものです。

 

話を最先端技術に戻しますが、2030年までは世界中で紛争や戦争が続きますが、同時に防衛力強化を言い訳に最先端技術をさらに進化させていくのが世界支配層の本当の目的です。だから、日本も岸田が始めた政策を今度は小泉進次郎が受け継ぐことになるわけです。

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