ドイツ、不法移民抑制へ国境管理強化 専門家は効果疑問視
 (出典:2024年9月17日 Reuters)
最近、ドイツのシュルツ政権やフランスのマクロン政権などヨーロッパ各国の与党は、地方選挙で議席を減らし続けており、移民受け入れに反対している「AfD」や「国民戦線」などの野党に人々が支持し始めています。
ドイツでは、とうとう全ての検問所で厳しいチェックを開始するようになり、シリアやアフリカから逃げてきた移民(難民)は入国できず、検問所にある難民キャンプ場に一定期間、収容されるようになりました。
日本は島国であり、手漕ぎボートで中国や北朝鮮から渡ってくることはリスクが高く、難民が入国している可能性はほとんどありません。しかし、観光で日本に入国してきて長年そのまま居ついてしまった外国人や技能実習生がいます。
どの国でも、外国人が地元の人間を殺害するという事件が起きており、外国人が日本の生活や文化、習慣などに適応するための仕組みが必要です。しかし、日本の社会システムが機能しているとは思えず、不満を持つ外国人は多いと思います。
そんな問題を抱える中、自民党は総裁選挙で次の総理大臣を勝手に決めようとしているわけです。結局、誰が総理になっても問題を解決することなく、ますます日本は仕事や生活がしにくくなると思われます。
『カルロス・ゴーン 最後のフライト』予告編【9/27よりU-NEXT独占配信】
 (出典:2021年9月24日 Youtube@U-NEXT)
すでに問題が起きているフランスでは、2027年の大統領選挙で野党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首がマクロンを破り、フランス大統領に就任することは既定路線です。2019年12月、フランスの国営企業ルノーと日産自動車CEOであったカルロス・ゴーンが言いがかりをつけられ、取日本から国外逃亡したのもマクロンが日本との関係を壊したのが原因です。
世界を破壊してきたフランスの支配層であるロスチャイルド家は、マクロンという無能な人間を大統領にしたことで電気自動車(EV)利権を失い、西アフリカ諸国では次々と軍事クーデターを引き起こしたことで資源利権も奪われてしまいました。
バイデンやマクロン、そして岸田文雄などの政治トップは、ディープステート(DS)の言いなりでしかないロボットであり、日本では次の総理大臣に誰がなってもやはりロボットとして扱われ、日本国民を苦しませることしかしなくなります。
小泉進次郎氏「自民党総裁選3位」転落に焦り…「解雇規制緩和」事実上“撤回”の自業自得
 (出典:2024年9月18日 Yahooニュース)
少なくとも、自国民だけは守ろうとするトランプやルペンのような政治家が大統領になるのは歓迎しますが、小泉進次郎や河野太郎のような売国奴が総理になるのだけは避けたいところです。岸田政権でかなり苦しんだ私たちは、これから「いばらの道」を歩かされることになると思います。
そもそも、数々の憲法違反と法律違反を繰り返す自民・公明党が、未だに政権を握っていること自体が異常なことであり、日本国民は次の総選挙で違法投票の証拠をSNSでアップして暴く必要があります。
今回、そのモデルケースとなるのが11月5日投開票のアメリカ大統領選挙であり、2020年の大統領選挙で起きた遠隔操作による票の移し替えを何としてでも阻止し、首謀者と関係者全員を有罪にするのが目標です。
現在、一部の世論調査ではトランプの支持率は7割を超えており、カマラ・ハリスは3割台であるとされています。すでにどちらに投票するかアメリカの有権者は決めており、DS陣営は不正投票を決行するしかない状態に追い込まれています。
アメリカでは、自民党や経団連のようにカネになびくDS側と、カネになびかない個人事業主のようなトランプ支持者たちで分断しています。紙幣(法定通貨)というユダヤ人が発明した魔法は、どんどん価値を失いつつありますが、まだまだ「今だけ、金だけ、自分だけ」という思想は残っています。
「額縁入りで飾られていた」安倍元首相と旧統一教会幹部「密接写真」の衝撃「注目すべきは安倍さんの服装」
 (出典:2024年9月18日 Yahooニュース)
そうした中で、何としてでも自民・公明党に政権を維持させたいカルト宗教の旧統一教会と創価学会や、ハリスに大統領にさせたいDSは不正選挙という手段を取るしかないわけです。もはや民主主義など消え失せ、悪魔が崇拝されているのが日本やアメリカです。
今回、もし小泉進次郎とハリスが選挙で勝った場合、これから数年は悪魔崇拝が継続されます。腐敗した議員や官僚、公務員、検察官、裁判官が世界を歪め、私たちを窮地に追いやって支配するつもりです。
実際には、これからアメリカ発の金融危機が起きるので苦しいのはDS側ですが、メディアに嘘の報道をさせて何も問題がないようにしてきます。だから、私たちは何があっても食糧やエネルギーが不足しないように備蓄したり、防災対策に集中することしかできません。
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