|
欧米のマスメディアの報道では、米中貿易戦争で中国が受けるダメージのほうが大きいとする記事があります。
しかし、中国経済には意外な強さがあり、むしろこの貿易戦争はアメリカが受けるダメージのほうが大きい、とする経済学者も多いことがわかりました。
その根拠として挙げられていることは、数年前から中国経済は、「輸出中心の工場国」という状態からすでに脱却しており、今や内需に依存した消費大国になりつつあることです。
1989年に起きた天安門事件以降の中国は、国内の安い労働力を外資に開放し、急速に成長してきました。この結果、ITを中心に様々な産業の世界的な生産拠点となったわけです。
そして、発展の遅れた中国内陸部の出稼ぎ者である「農民工」を主体とした安い労働力が、中国の経済発展の原動力となり、世界の工場として中国は認識されるようになりました。
数年前まで、中国の貿易依存度は高く、世界経済の変化による外需の変動に弱い特徴も備えていたように思います。
少なくても、2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）の頃は、このような経済構造であったわけですが、2014年頃から始まった「一帯一路」構想から中国は大きく変化し、現在の中国の貿易依存度は23％程度まで下落しています。
総務省統計局：各国の貿易依存度
貿易依存度15％の日本ほどではありませんが、中間層の内需によって支えられる消費社会になりつつあります。現在、10代、20代の約3億人の中国人のライフスタイルは、アメリカ人とほぼ変わりなく、クレジットカードでスマートフォンを購入したり、旅行にお金をつぎ込む姿が見られます。
90年代生まれ中国人の消費変えた｢ホワベイ｣―信用が創る｢中国新経済｣のエコシステム
また、実は中国のアメリカ市場への依存度は毎年低くなっており、現在は20％程度まで落ちました。さらに米中貿易戦争により、中国政府はアメリカ製品以外の関税を低下させており、アメリカへの依存度がさらに低下する方向に向かっています。
このような状況を見ていくと、中国政府にはまだまだ余裕があるように見えます。今後、アメリカとの貿易戦争には、トランプ大統領の任期終了となる2020年11月、あるいは再選後の2024年までは長期戦で対処する方針を発表しています。
一方、トランプ政権は4回目の関税適用は閣僚の反対を押し切った形で、ナバロ対統領補佐官とトランプ大統領だけで決定したと言われています。それに対して、アメリカ財務省や国務省から批判する声も聞こえているようです。
国際協定を一方的に無視し、いきなり方針を転換させるというトランプ大統領の予想できない外交政策に対して、中国は信頼できないトランプ政権と交渉すること自体を無意味と感じ始めているように思います。
| 
