|
サウジ石油施設攻撃からの1週間を振り返る
今回のメインテーマは、サウジアラビア東部にある石油施設を攻撃した勢力の正体とその目的についてです。
9月14日、10機以上のドローン型爆撃機が、世界最大の石油処理施設で1日当たり約1000万バーレルもの原油を生産する油田を攻撃し、大規模な火災が発生しました。
サウジアラビアの国有石油会社である「サウジアラムコ」によると、１日当たりの石油生産の約半分が停止し、これによって世界の石油供給量の5％が消失したことになります。
攻撃の直後、イエメンの反政府武装組織でイランが支援する「フーシ派」が反抗声明を出したとされていますが、実はフーシ派は今年に入ってから何度も攻撃しており、サウジアラビアのミサイル砲台や油田が被害を受けていました。
これまでの攻撃では飛行距離は限定的でしたが、最新式のドローンはさらに高性能になり、重量にも耐えられ、飛行距離は1500キロを超えるようになっているようです。
攻撃を受けて、原油の供給不安から原油価格は一時15％も急騰しました。これはイラクのクエート占領を発端に始まった湾岸戦争時以来となる原油価格の急騰です。これに対して、アメリカのトランプ大統領は十分な原油供給量を確保するため、戦略的備蓄の放棄を許可しています。
他方、日本政府も今回の攻撃による原油の供給不足を補う方針を明確にし、必要があれば200日以上ある国内の原油備蓄を放出し、供給不足に対処すると発表しています。その後、サウジアラビア政府が被害を受けた施設と油田が今月中に復旧すると発表されました。
WTI原油先物価格は、急騰した半分まで下落し、比較的に落ち着きを取り戻しています。当然、再び攻撃を受けることになれば今後の展開によっては急騰する可能性もあります。
このような大事件であるにもかかわらず、攻撃したと声明を出した「フーシ派」ではないという議論が世界中で交わされています。欧米のシンクタンクの調査によると、攻撃したドローンの破片や飛行ルートから、イエメンではなくイラクかイランから発射された可能性が高いと分析されています。
また、イスラエルのメディアによると、クエートでドローンの目撃情報が相次ぎ、いまクエート政府が調査を行っていると報道しています。さらに、攻撃したのはドローンだけではなかったという目撃情報も出てきています。
クエートでは、サウジアラビア方向に向けて飛行する巡航ミサイルが目撃されていることから、ドローンだけではなく、巡航ミサイルも攻撃に使われた可能性があるわけです。アメリカのポンペオ国務長官は、今回の攻撃がイラクかイランから行われた可能性があることを重視し、イランを激しく非難しています。
それに対して、イランのロウハニ大統領は、今回の攻撃はイエメンの「フーシ派」が、敵対するサウジアラビアへの報復として行ったものだと断定しています。ところが、被害を受けた当のサウジアラビアは、かなり抑えた対応を示しているようです。
通常であれば、トランプ政権のイラン犯人説に乗っかって、イランを強く非難する声明を出すはずですが、攻撃に使われたドローン型爆撃機や巡航ミサイルはイラン製である可能性を示唆しているだけです。
今回のサウジアラビアの石油施設への攻撃は、イラン攻撃を強く主張するジョン・ボルトン安全保障担当がトランプ大統領から解任され、イスラエルのネタニエフ政権の命運が決定される総選挙が行われるタイミングであったことにも注目する必要があります。
だから、イランとの戦争を望まないトランプ政権を見限った米軍産複合体とイランの体制転換を望むネタニエフ政権が共謀し、イランと戦争せざるを得ない状況にトランプ政権を追い込む自作自演の偽旗作戦（false flag）ではないのかという疑惑が出ているわけです。
サウジ石油施設攻撃、深まる謎 衝突避けたい米・イラン
実際に、政治の世界では自作自演の偽旗作戦は行われており、5月にペルシャ湾のホルムス海峡の周辺海域で、日本のタンカーが攻撃された事件についても、アメリカのマスメディアはイランの犯行であると報道し、イラン非難を強めたことがありました。
ところが、中東問題を専門にしているジャーナリストからは全く異なった報道記事を書いています。中東のメディアやジャーナリストが主催するネット放送でも、ホルムス海峡でのタンカー攻撃が、イランによるものである可能性は低いことが明らかになったことがありました。
このように、最も信頼できる地元の情報筋から真実は明らかになるものであって、今回のサウジアラビアの石油施設の攻撃に関してはアメリカのCIAやイスラエルのモサドの関与を示す偽旗作戦の証拠は出てきておらず、現在のところ、イランとの戦争を画策するためにアメリカとイスラエルが仕掛けた偽旗作戦である可能性を示すものは全くないということです。
| 
