|
中国スマホ銀、農村席巻 アリババVSテンセント AI審査1秒、融資1億人
おカネというのは、人のエネルギーを担保するものですが、大きな欠点としてその流動性に逆らい、大企業のように必要以上に内部留保したり、政府のように勝手に大量発行することがあります。
日本政府や日本の大企業は、お互いに癒着し合いながら人のエネルギーの動きを循環させずに権力と化して邪魔してきた、というのが現状です。特に、銀行はその典型であって、審査という権力を用いて、人々から資産を奪うツールとなっています。
現在の日本では、脱サラして起業しても、それに失敗すれば家ごと銀行に取られる仕組みがまかり通っています。つまり、カネを借りることによって経済の流動性が保たれる、と言いながら強盗に遭っているわけです。
これまで銀行は、借金を取り立てる方法として組織暴力団（反社会勢力）に頼み、圧力をかけながら利用してきました。一方の政府は、税金という名前で全く同じことをしていますが、組織暴力団のように人々の生きるエネルギーを邪魔してきたということです。
つまり、政府も大企業もおカネというエネルギーの流動性を意図的に少なくしてきたわけです。例えば、中国では現金ではなく、田舎でもスマホ決済にさせたことでおカネを人々に流動させないことに成功しています。
しかし、中国共産党に全ての権力が集中しているため、実質的に国内だけでおカネが回っているだけです。中国は、鎖国していた日本の江戸時代と同じような経済システムで運用されていることは明らかです。
「インターネット大手アリババとテンセントが、中国の金融地図を一変させつつある。傘下の「スマホ銀行」の融資対象は1億人を超え、銀行借り入れがしづらかった農村住民や零細企業にお金が回りやすくなった。年3000兆円近いスマートフォン決済の膨大な情報と人工知能（AI）を使い貸し付けの判断を下す。究極の「未来型」金融が姿を現した。」
報道記事を読んでいくと、現在の中国が江戸時代の日本とほとんど同じであることがわかります。当時、高利貸しの多くが巨額のカネを貯めこんでいたわけですが、それに江戸幕府が文句をつけようとすると儒教道徳の正当性を説き、身分や地域差などで起きるカネの流れを増やそうとしました。
そうすると、必要な地域や人にお金が流れ、内需による爆発的なバブル経済が起こることになります。中国は、それを現金ではなくスマホで行っており、かなり簡単なことではありますが、これをヨーロッパ諸国ができなかった理由として考えられるのは、各国王族の巨額タックスヘイブンと国際銀行家たちが邪魔をしていることが挙げられます。
スマホで売買ができる仮想通貨（暗号資産）であっても、欧米諸国の場合は「王族＝国際金融資本」の構造を何とか守ろうとするために、デジタル通貨にはなかなか移行できないと思われます。
要するに、西洋文明では流動性の保証ではなく、強奪を基盤とした古いビジネスモデルが頭から離れなくなっており、今後の欧米諸国はアジア諸国に負け続けることになると思われます。
| 
