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米上場の中国株急落、13兆円余り消失－習氏路線が成長抑制と懸念
(出典：2022年10月25日 Yahooニュース）
異例の三期目に入った習近平の新体制は、胡錦濤（こ・きんとう）の派閥「共青団」がやってきたような市場経済や経済成長を優先せず、むしろアメリカやイギリス、そしてイスラエル（西側諸国）との世界大戦に挑む準備を整えています。
つまり、欧米諸国からの資金が引き上げられたり、金融市場が大崩壊して中国の信用と評価が地に落ちることも覚悟の上です。中国の株式市場から、すでに多くの投資家が逃げ始めています。
実際に、習近平政権は上海や香港、深圳市場で株価が何度暴落しても大して問題視していません。党大会では、「西側諸国との戦いでひるむことはない」と堅く決意したように思います。要するに、アメリカ覇権（米軍・米ドル支配）を破壊するということです。
あくまで軍事戦争ではなく、経済戦争（戦争経済ではない）で勝負をつけるということであり、実物経済を金融経済よりも優位に進めることだと思います。中国は、欧米の投資銀行やファンドの空売りを警戒し、大損させるように仕向けていきます。
そして、保有している米国債を全て売却することで米ドルの価値を減らしていくわけです。そのためには、ロシアなど資源が豊富なBRICs（インド・ブラジル・イラン・サウジアラビア・アフリカ諸国など）と協力し、欧米向けの原油や天然ガスの供給を停止するはずです。
レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深６０００ｍ海底から採掘…技術開発に着手
(出典：2022年10月31日 読売新聞）
一方、日本では未だに金融経済を中心に自民党と経団連加盟の大企業が幅を利かせています。日本近海には豊富な資源類が眠っていますが、欧米の金融資本の言いなりになって日本国民を犠牲にしています。
しかし、これからは「金融資本」では荒波を乗り越えられず、「実物資産」がモノをいう世界になっていくと考えられます。だから、欧米諸国が中国や日本を脅すことができなくなり、完全に独立していくのは時間の問題です。
中国は、BRICs諸国と協力して実物資産で構成される「コモディティ・バスケット方式」を採用し、これまでのように無尽蔵に紙幣を印刷できなくなる仕組みを構築しようとしています。金（ゴールド）や資源類の保有量に合わせて、発行量に上限が設定されるということです。
欧米、35兆円超の資産凍結 ロシア財務相
(出典：2022年3月14日 共同通信）
中国は、西側諸国から経済制裁を仕掛けられたロシアから多くを学びました。欧米諸国は、世界各国に保有しているロシア中央銀行名義の資産（約35兆円）を強制的に没収したことで、ロシアも国内にある欧米企業の資本を接収してやり返したわけです。
中国は、これまでニューヨーク債券市場で少しずつ米国債を売却してきました。そして、これから本格的に「大量売却攻撃」で米国債の金利を暴騰させようとしています。現在、1ドル＝7.25人民元まで下落しており、水面下で金融戦争が起きているのがわかります。
一方、「米国債10年もの」はFRBの利上げに伴って3.9％まで上がってきています。アメリカ国内の住宅ローンの固定金利は7％まで上昇し、誰も家を買えない状態にあります。また、株式市場も大暴落する気配が漂っています。
三代「軍師」、学者出身のトップ7王滬寧氏 日本行きをやめた理由
(出典：2022年10月24日 朝日新聞）
さて、第二次習近平体制の「チャイナ・セブン」の中に、序列4位にまで出世した王滬寧（おう・こねい）という人物がいますが、「中国のヘンリー・キッシンジャー」と呼ばれており、実際に本人と連絡を取り合っているとされています。
岸田首相米キッシンジャー氏と会談 中国の動向など意見交換か
(出典：2022年10月26日 NHK NEWS WEB）
10月26日、そのキッシンジャー元国務長官（99歳）が来日し、岸田首相と総理大臣官邸で会談しました。中国の動向や核軍縮の取り組みなどをめぐって意見を交わしたものと見られていますが、キッシンジャー博士は日本の対応についてアドバイスしたはずです。
他方、今から約30年前に当時の国家主席だった鄧小平（とう・しょうへい）は、まだ40代の習近平に対して、近い将来、指導者にすることを伝えたとされています。習近平の父親である習仲勲（しゅう・ちゅうくん）は、文化革命の時に鄧小平と一緒に厳しい時代を耐えています。
その息子である習近平は、ライバルであった上海閥の江沢民（こう・たくみん）が育てたようなものです。そして、1989年に起きた天安門事件に対処できなかった共青団の胡錦涛や温家宝から黙って学ぶしかなかったのかもしれません。
習近平は、ついにディープステートと本格的に戦う覚悟で、14億人の中国人民を引率することになります。ロシアのプーチン大統領と立場が似ていますが、人口は10倍と規模が違います。しかし、何とか協力してイギリスとアメリカを倒そうとしているわけです。
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2022年11月1日
