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中国の歴史を正しく振り返ってみると、「秦」の陳勝呉広の乱から始まり、「後漢」の黄巾の乱、「唐」の王仙芝の乱と黄巣の乱、「宋」の方臘の乱、「元」の紅巾の乱、「明」の李自成の乱、そして「清」の白蓮教徒の乱と太平天国の乱、最後に義和団事件がありました。
この反乱によって何度も中国の支配者が交代しているわけです。アメリカの専門家は、まずは「民衆による反乱を引き起こさせることが最も効果的である」と中国について分析しています。この戦略は、中国共産党が崩壊するまで継続していくものと思われます。
そもそも中国共産党の価値観とは、共産党員こそが中国人民であり、それ以外は奴隷人民と見なしているところがあります。約2000万人の共産党員以外の約15億人全てから搾り取りつくすまでは、表向きの中国は繁栄していると国内外に振舞うことができます。
だからこそ、中国経済の本当の経済状況を知るには、失業率の動向を見ることです。現在、約1000万人が失業し、その多くが故郷の農村に帰郷しているとされています。しかし、共産党はこの失業者数は出稼ぎ労働者として統計をとっていないのが現状です。
主な失業の原因は倒産会社の増加によるもので、今後アメリカが25％もの関税をかけることになると、失業者が2000万人を超えると予測されています。中国にも失業保険は完備されていますが、日本ほど受け取り金額が高くありません。
「中国労働統計年鑑」によれば、2018年の都市部平均年間賃金は約126万円とされています。ところが、失業保険は2割程度しか支給されず、日本のように賃金の5割以上がもらえるわけではないため、すぐに生活苦に陥ることになります。
基礎情報：中国｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在、約1000万人の失業者のほとんどは、農村部や実家に戻っている状況であり、社会に対しての不満のエネルギーは表向きには押さえつけられつつあります。しかし、収入が減ったり、失業率が高くなっても不動産価格は下落しないために、マンションを購入できなくなっていると言います。
特に、結婚できない若者が増加していることで、この不満のエネルギーが蓄積し、さらに増大していることから、共産党は公安による監視体制を増強していると報道されています。
China Mobile for their 5G network Twitter from @audiocomedian
この動画を見てもわかるように、変装してもすぐに公安当局が顔認証によって認識されてしまうわけです。そして、「5G」時代では瞬時に犯人の情報が拡散され、逮捕されてしまうと思います。ところで、中国通信大手のファーウェイは、世界各国から製品の不買政策がされています。
そもそも中国の大企業はほとんどが軍が民間企業に扮しているだけで、人民解放軍のフロント会社であって、共産党はファーウェイを助けるために20兆円の投資を開始し、5Gの基地局をファーウェイに発注する予定となっております。
日本やアメリカでは、中央銀行が紙幣を印刷する時に代替えとして国債を担保としています。ところが、中国では「米ドル債」を担保として通貨「人民元」を印刷しています。要するに、「人民元」とは「米ドル準備制通貨」ということになります。
中国がアメリカ国債を大量に保有しているのは「人民元」を発行するためであり、アメリカとの貿易戦争の報復として米国債を売却することなどあり得ないということです。そして、中国の外貨準備残高はすでに3兆ドル（約400兆円）も抱えているはずです。
中国が保有する米国債や社債、そして株式の合計額は、ちょうど1年前の2018年5月時点で1兆6000億ドル（約200兆円）にまで膨らんでいると思われます。少なく見積もっても1兆ドル分の外貨準備額が行方不明となっています。
共産党が発表する外貨準備額が実際の半分にも満たないことで、国内外から怪しまれているのは韓国と全く状況です。いよいよ中国は輸出が好調な時代が終わり、今度は輸入が増えているわけですが、人民元の下落によってインフレが進んでいることは明らかです。
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